NO1820　原発に頼らない社会へ（6）

散歩コースにも秋が
　14日（金）経産省が近く閣議決定する10年度版エネルギー白書から原発を「基幹電源と位置づけ推進」「地震津波などに対しても十分な対策がなされている」等の文言を削除する一方で、「定期点検後の再稼働を進める」「より安全を高めての原子力の活用」を明記。

　要するに推進派と脱原発派の綱引きが行われているということだ。マスコミは依然として推進派の巻き返しの動きを探って報道しようとする姿勢が見られない。自民党河野太郎氏だけがそのことに警告を発し続けている。例えば今朝のブログは「闇にうごめく」で、

「原子力村の住民たちが、懲りずに闇の中でうごめこうとしている。「エネルギー環境会議・コスト等検討小委員会」内閣府の副大臣が委員長なのに非公開で、マスコミもほとんど注目せず、立命館大の大島教授がいじめられる構図」他の委員会もあげ、監視しようと。

散歩コースにも秋が
　11日付でも保安院の動きを中心に河野氏に世間が知らない情報を報告する官僚の動きも伝えている。これもいわば内部告発の一つだろう。10日付では「原発が止まって、電気料金が上がると産業が空洞化するという議論をする人がいる」が根拠を上げ、暴論だと。　

　これは後日私も別の視点から取り上げたい。その前に廃棄物発電をもう少し。熱交換器を大型化して熱回収率を15％まで引き上げると、既設の発電設備付き産業廃棄物焼却炉で50万ｋｗ、セメント焼成炉で200万ｋｗの発電能力追加が可能だというのである。

　さらに発電設備のない焼却炉1000炉に平均1000ｋｗの発電設備を設置すれば、100万ｋｗの発電が得られる。つまり、焼却炉を新設しなくても廃棄物発電は500万ｋｗ以上の潜在能力があるという。（最新の原発5基分になる）しかも燃料費がただで手に入るのだ。

散歩コースにも秋
　廃棄物発電の魅力は燃料費がタダだというだけではなく、太陽光のように電気料金を国民に転嫁しなくて済むということだ。技術の進歩で一般焼却炉が迷惑施設だとの話は最近聞かない。産廃処理業者が発電設備をしようとして電力会社から拒否される方が問題だ。

某社は、廃棄物発電所を工場団地内に建設し、隣接の工場に直接給電しようとしたところ、購入予約した工場が電力会社から給電を止めると脅され、給電を断念したケースもあるという。そんな電力会社はすぐに名前を公表すべきだし、マスコミも取り上げるべきだ。

00年、電気事業法が改正され、電力小売りが自由化されたにも関わらず、本年9月1日現在、新規参入事業者数は45社、発電シェアは3％に留まっている。理由は、電力会社は表向き否定しているが、なにかと理由をつけ、送電線の利用を拒否しているからだという。