NO1819　原発に頼らない社会へ（5）

キャンプ場の設備も整い
　13日（木）今後も出てくる可能性は大だが、知事、保安院、資源エネルギー庁、電力会社によるやらせ問題は第三者委員会が明らかにしただけでも九州、四国、東北、中部、北海道など7原発に及ぶ。柏崎刈羽も今まで何度も噂はあったが、証拠が出ないだけだった。

　一連の問題の発覚はほとんどが内部告発によるものである。内部告発者は共産党の地方議員や赤旗に対して行った。彼らの言い分は「共産党なら秘密は守ってくれるし、握りつぶされることはないと思った」というものである。でも勇気のいることだったと思う。

　さて、原発に頼らない社会へ道筋をつけるためにやるべき課題は山積している。見方を変えれば、原発を全廃しても電力の供給は可能だということを事実として推進派に突き付けなければならない。先ずは電力会社が今までそれをいかに妨害してきたかを見よう。

家族連れも多く
　元産廃Ｇメン、現在千葉県河川海岸管理室長の石渡正佳氏の提言は傾聴に値する。管前首相が退陣の条件とし、8月26日に成立した再生可能エネルギー全量買い取法（電力会社が一定期間固定価格で買い取る制度）は大きい。これで形の上で欧米並みになった。　　

　送電網や配電網を電力会社から切り離す、東日本と西日本の50と60ヘルツの問題が解決すれば脱原発は一気に進むのだが、そう簡単にはいかない。電力会社や経産官僚による妨害行動をいかに排除し、自然エネルギーを進展させることができるかにかかる。

　妨害の例。太陽光や風力発電ばかりが話題になるが、石渡氏によれば、最も安価な非化石燃料発電は廃棄物発電だという。勿論、核廃棄物ではなく一般廃棄物又は産業廃棄物のことだ。今の後も焼却場に熱交換器や追加設備をするだけで、燃料費もかからないと。

一面ススキの山
　逆に処理費をもらえる場合もあるし、ランニングコストもかからない。なのに、折角の全量買い取の対象から外された。その理由が「迷惑施設である焼却炉が乱立する」だというから呆れてしまう。現在、一般廃棄物焼却炉167万ｋｗ、産廃焼却炉64万ｋｗ。

　合計231万ｋｗで原発2基分になる。太陽光発電263万ｋｗ、風力発電263万ｋｗに匹敵する。妨害とは、例えば自治体が清掃工場を建設する際に熱回収率10％以上の発電設備を併設すれば補助金を得られるのに、民間が設備するには回収率23％以上とされている。

　さらに、自治体と違って電力会社から余剰電力の買い取りを拒否されることが多いというのだ。特に大型発電がその拒否対象だというから許せない。電力会社の利益が減るからだろう。国や自治体にやる気さえあれば行政指導や法的措置で廃棄物発電の推進は可能だ。　