笹ヶ峰の白樺
13日(木)とうとう250キロも離れた横浜市からストロンチウム90が検出された。原発との関連は明らかでないと文科省はふざけた発表をしているが、関連がないなどあり得ない。東京都世田谷区の高い放射線量とともに、汚染は全国的な広がりを見せてきた。
文化省は同時に航空調査による地表から1mの空間放射線量の分布図も公表した。それによると新潟は0.1㍉シーベルト以下とはいえ、横浜同様半径250キロ圏内にすっぽり覆われている。山林に降り注いだ放射能が阿賀野川や信濃川に流れ込むのはこれからだろう。
山口栄一氏のリポートをもう少し紹介する。「最後の砦」が機能している地震から8時間以内に毎時25トンの水を注入する必要があった。実際にはそれが行われずに、メルトダウン直前に淡水注入が行われたが毎時10トンで功を奏さずに制御不能の状態になった。
笹ヶ峰
あくまで廃炉を避けたい東電本社首脳の不決断が招いた結果だということだ。そうした事態の経緯が東電から管総理や枝野官房長官にいつ、どの時点で知らされのか、「最後の砦」の存在を官邸がどれほど理解していたのかも今後明らかにされるだろうと思う。
4月13日に清水社長は「ベントと海水注入の実施については自分が判断した」と語っているという。制御不能20時間後の海水注入まで決断しなかったことを自白したようなもので、責任は免れようもない。山口氏は「本質的原因は技術ではなく技術経営にある」と。
今までのマスコミ報道の経緯を見ていると、当初は東電発表のまま、未曽有の津波による電源喪失を事故原因として、地震による原子炉や配管の損傷の可能性を追求しようとはしなかった。5月15日、東電は突如、原子炉の水位や格納容器の圧力などのデータを公表。
笹ヶ峰
すると、マスコミは一斉に津波直後からメルトダウンは始まっていたとか、ついに溶融の事実を認めるなどと、メルトダウンを中心に報道。しかし、山口氏や小出氏など原発に批判的だった科学者が早い段階で指摘していた東電首脳による判断ミスには未だ触れない。
山口氏は東電がデータを発表しながら、「データは実測値ではなく、複数の情報をもとに計算したもの」などと嘘ではないが、事実でもないと言い訳し、記者もそれを鵜呑みにして報道していると受けとめ、FUKUSHIMAプロジェクトを立ち上げる決意をしたと。
東電首脳の技術ミスが明らかになれば、管直人元首相の刑事責任も問題になる可能性があると。このプロジェクトは山口氏のほかパナソニックの元副社長や法曹界、電力業界、原子炉工学やエネルギー問題のエキスパ―トが加わっているという。今後の発表に注目だ。
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