NO1817　見えてきた原発事故の原因（1）

笹ヶ峰の紅葉　
　12日（水）泉田新潟県知事の原発への姿勢は本物かもしれない。昨日、県内での講演で、改めて「政府はまず福島事故をきちんと検証し、原子力安全庁ではなく独立性の高い委員会を置くべきだ」「安全庁はアクセルとブレーキが一緒に官邸に行くだけだ」とも。

　さらに、「1号機は津波から2時間後にメルトダウンが始まったという。津波だけでは説明がつかない。事故検証や独立性のない安全委員会もないまま、防潮堤を造ると言われても『はいOK』とは絶対にいかない」と。知事は地震によるダメージを重視しているのだ。

　もう一つ、茨城県東海村の村長が細野原発相に対し、東海第二原発の廃炉を要求したとの明るいニュースもある。村長はその理由として、「原子力規制体制の早期確立なしに停止中の原発の再稼働はうけいれられない」と。細野氏は「貴重な具体的提言をいただいた」

学生のキャンパー
　一方で、今後のエネルギー政策を決める2つの会議の動向が明らかになってきた。政府が「白紙からの見直し」を言明しながら、7割ものメンバーが震災前の推進派のメンバーで占められているという。一部の反・脱原発派を取り込んでのパフォーマンスなら許せない。

　震災前に決定した新規原発14基の建設や、将来の原発への依存度を50％に引き上げるとした民主党内の見直し議論がさっぱり伝わってこないのは遺憾だ。経産省の役人が世論の動向を見極めながら、政治家や学者への根回しをやっているのが目に見えるようだ。

　政府の原発事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）の活動にも大きな関心と期待を持っているが、同志社大学の山口栄一教授らが立ち上げた「FUKUSHIMAプロジェクト」が出しているリポートにも注目である。事故直後から山口氏がネット上で発表している。

笹ヶ峰の紅葉
　5月13日付の記事では「東電は『制御可能』と『制御不能』の違いをなぜ理解できなかったのか」と題し、地震、津波直後の原発の状態について、「原子炉隔離時冷却系」というシステム（電源が失われても一定時間作動する）が働いていたというのである。

「最後の砦」と呼ばれているこのシステムは1号機で8時間、3号機で32時間、2号機では63時間稼働して、その間、原子炉は「制御可能」な状態にあった。従って「制御不能」に陥る前に、海水注入で熱暴走を止める意思決定をする余裕が少なくとも8時間もあった。

　現場の技術者は100％予見可能だった。海水注入の決断をできたのは勝俣会長、清水社長だったのに、20時間も遅れたのは「廃炉」を恐れたからだと。明らかに刑法上の不作為で、上杉隆等がなぜ東京地検特捜部は東電に踏み込まないのかとの根拠になっている。　　