NO1812　原発に頼らない社会へ（4）

ホーチミンの粗末な居室
　6日（木）原発に対する批判の高まりのおかげで、さまざまな異変が起きている。第三者委員会が電力会社の電気料金の不当性を指摘したのに続いて、今度は会計検査院が根拠のない積立金（電気料金に含まれる税金）を積み立てられていた事実も明らかに。

　今朝のNHKの番組「アサイチ」に原発反対で派手な言動中の俳優・山本太郎が予定通り出演した。検査院の動きも山本太郎の出演を認めるNHKの対応も震災前ではあり得なかっただろう。しかし、油断はできないのだ。原発推進派の巻き返しは今後猛烈になるだろう。

　原発の再稼働を許さないためには、住民運動が重要であることは言うまでもない。一方で原発がなくとも電力の安定供給が可能だということを示す再生可能エネルギー推進の具体化と障害になっている問題点や将来の見通しのプログラムを国民に示すことではないか。

高床式住居の下の会議室
　福島の事故の教訓として、一基100万キロワットという巨大電力に頼る危うさがある。世界最大の原発保有国米国で今注目されているのは、そこから脱する「スマートグリッド」（賢い送電網）という仕組みだという。わかり易くいえば、電力の地産地消方式である。

　現在の送電網はあまり賢くないということでもある。電気の最大欠陥は貯めることができないことだという。貯められないために、発電所は絶えず消費者に合わせて発電しなければならないし、地域ごとに独占されている日本では消費者は黙って買うしか術がない。

　我々は今も「原発が全て止まれば停電が・・」と脅されているが、54基中43基が停止中も停電は起きていないし、東電などは稼働しているのは柏崎刈羽の2基に過ぎないのに、東北電力より使用率が低い状態で、何の問題もないことでも、嘘は証明されたようなもの。

ホーチミンの寝室
　元々原子力発電所は固有の危険性のために、常に100％の出力で動かさざるを得ない。ちょっと供給過剰だから運転を止めるという訳にはいかない。止めるのは、先日佐賀県の原発がトラブルで自動停止したような場合か、13か月（前は9か月）毎の定期点検時だけだ。

　ために、電力会社は一定割合は火力発電（原油やガス）を持たざるを得ない仕組みになっている。トラブル続きの原発だから、原発を増やせば増やすほど、バックアップのための火力発電所が必要になるわけだ。今は緊急事態だから、火力や水力がフル稼働している。それで間に合っているということである。元々間に合うようにできているということでもあるのだ。

　電力会社や国が自然エネルギーの導入に消極的だった理由は太陽光や風力発電が不安定なために火力発電所の代替にならないからという表向きの理由のほかに、再生可能エネルギーが主役になれば、原発が不要になる（利権、プルトニウムが得られない）ことによる。私たちはまったくだまされていたに等しい。