村上藩の町屋通り、芭蕉も2泊
30日（金）沖縄密約訴訟の高裁での逆転敗訴には絶句して言葉もない。日本の司法は先進諸国の中では最も違憲判決のない、行政寄りの（というより、行政を裁かない）判決を出す唯一の国と言ってよい。要するに民主主義国の裁判所とは言えないのだ。
沖縄返還以来、密約はないと言い続けてきた政権が倒れ、民主党政権は密約の存在を認めた。すでに日本の当時の関係者の証言や米側の文書の存在も明らかになっているわけだから、情報公開法に基づいて請求があれば、公開の命令を下すのが理の当然である。
三面川の鮭
昨日の判決は「関係機関があれだけ探しても見つからないのだからないだろう」として、請求を却下したのだ！あるかないかは命ぜられた機関が判断することだ。日本の裁判官の人事権が最高裁人事総局や各裁判所の所長に握られていることによる弊害である。 .
来年4月発足予定の原子力安全庁の行方から目が離せない。政府は泉田新潟県知事が主張するように環境省からも切り離す気はないようだ。泉田氏は元々経産省の官僚だったから、役所の下に位置づければ政治家の介入を招くことを誰よりもよく知っているのだ。
アメリカのような第三者機関にという発想は最初からなかった。欧州で環境省の下においていることを言い訳にしているが、以前、ドイツの例を紹介したように、形は外局であっても実質的には政治家の介入を招かないようにしてある。日本にもそれが可能だろうか。
職員はほぼ保安庁から異動すると思われるから、特に監視が必要である。過去に何回も規制機関の独立を図る改革が行われようとして、その都度電力会社、自民党、経産官僚の巻き返しにあって、潰されてきたのである。細野原発相はそのことを知っているはずだ。
町屋内部
さすがに事故のショックは政府機関（事故調査・検証委員会や経営・財務調査委員会）の構成や審議に公平性をもたらしていることが見て取れる。今まで政府の諮問委員会や審議会などまったくあてにならない御用機関だった。これも管前首相の功績だろう。
経営・財務調査委員会（通称第三者委員会）は東電の経営陣の総退陣を求めるほか、今まで電気料金の算出のための燃料費や修繕費（特に後者）の見積もりが水増しされていた可能性まで指摘したのだ。オール電化推進費や広告宣伝費などは対象から外すべきだと。
枝野経産相は保安院や電力会社の膿を出し切ると国会答弁で述べているが、大いに期待してみよう。電力会社や経産官僚の巻き返しを許さないためにも、今の時期を逃してはならない。世界一高い電気料金を何も知らないまま払わされてきた私たちがバカだったのだ。
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