NO1801　日本の富裕層はどうする？

ハノイのオペラハウス
　26日（日）「貧困層や中間層が我々のためにアフガニスタンで戦い、大半の人がやりくりに四苦八苦している。一方私たち超おお金持ちは、桁外れの減税を受け続けている。億万長者に優しい議会に、十分長い間甘やかされた。政府は犠牲の分かち合いについて真剣になる時だ」

　これは世界長者番付3位のウオーレン・バフィット氏(米)のニューヨークタイムズ紙への寄稿文である。米国ばかりではない、欧州の富裕層も声を上げている。フランスの資産家16人の嘆願書には「私たちは愛着あるフランスとヨーロッパから日常的に利益を得てきたことを自覚し、それを維持したい」次はドイツの資産家50人の8・29日の呼び掛け文。

　「赤字解決の打開策は、貧困層に痛手となる予算削減ではなく、富裕層への増税でと呼びかけ、最富裕層が2年間、5％の富裕税を払えば、独は1千億ユーロ（10兆5千億円）の税収を増やせる」と提案。伊国のフェラリー会長は「中間層に求めるのは恥ずべきこと」　

果物売り
　とまで言っている。日本経団連会長・米倉氏やトヨタ自動車の社長はこうした欧米の企業家の動きを知らないはずはない。彼らは富裕層への増税どころか、震災前までは法人税引き下げを主張していた。欧米の資産家のように、自分たちが今日ある自覚もない。

　今まで東電の悪口を散々書いてきた。何も東電社員が憎いわけではない。危険なものをコスト計算だけで、安全をないがしろにし、やらせメール問題や都合の悪いことはすべて隠す隠蔽体質などにみられるような経営陣の社会的責任、自覚のなさを糾弾したいのだ。

　原発を推進してきた自公政権や民主政権も同罪であるわけだが、原発誘致に積極的に手を挙げ、推進に手を貸してきた歴代の立地自治体の首長や推進派議員たちの責任も問われなければならない。新潟情報大学の越智敏夫教授は今朝の朝刊で告発をしている。

スイーツ売り
「地域指導者の罪問う」という寄稿文である。福島県知事や県議たちが東電に厳しい言葉を浴びせ、謝罪に訪れた社長に怒号を浴びせることへの違和感、つまり推進に加担してきた多数の県議たちは単純な被害者と言えるのかというのだ。その点その支持者も同罪だと。　

　もう一つ気になることがある。9月11日から21日まで通産省前で男女の若者4人がハンガーストライキをやっていた事実である。学生活動家でもなく、「原発はやめてほしいと思って、先ずは世間に向かって」との動機だと。塩と水だけで10日間のハンガーストだったようだ。有名人を含め800人もの人が賛同者に名前を連ねていた。私が気になったのは大手マスコミが何も伝えた気配がないことだ。野田演説で原発推進派が勢いを盛り返す恐れは十分だ。マスコミはどっちを向いているのだ。