NO1800　平和利用や電力安定供給の嘘

大学医学部
　23日（金）野田首相による国連演説には全くの失望だった。原発事故で大気中や海洋に放射能物質を垂れ流した事実について、世界に向かって、先ずは謝罪の言葉を発すると思っていたがまったくないばかりか、今や国民全体の声になりつつある脱原発の言葉もない。

　そればかりか、原発輸出に積極的な姿勢を示し、事故への反省がまったく感じられない。世界最高水準の安全性などとたわごとまでいう始末だ。事故の終息の目途も、事故原因も究明されていない段階で、よくも堂々と言えたものだと思う。国民としては恥ずかしい。

　オバマ大統領との会談でも予想以上に冷たい対応だったと伝えられている。そうだろう。国民のコンセンサスに基づいて対外交渉に臨む姿勢がないし、特に対米姿勢は鼻から追随態度だから足元を見透かされているのだ。屈辱外交は戦後日本の一貫した路線だろう。

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　戦後、吉田茂は実業家で側近だった白洲次郎等と組み、曲がりなりにも表面的には再軍備に反対し、軽武装、経済復興路線をとった。朝鮮戦争もあり、それに対抗する形でCIA(米中央情報局)が動き、A級戦犯だった岸信介や笹川良一、児玉誉士夫らが動き出す。

　彼らの共通点は国民には民族主義者を装い、憲法改正、再軍備を主張しながら吉田内閣の倒閣や左派勢力の弱体化をCIAの資金と助言を得ながら画策した。この対米追随の極みともいうべき実態をすでに毎日新聞が06年7月19日の夕刊で暴露している。

　中曽根康弘はこの路線につながり、原発＝核兵器、憲法改正では今日に至るまでぶれてはいない。氏は自著で「左翼系の学術会議に任せていたのでは、時間の空費になる。予算と法律をもって、政治の責任で打開すべき」として54年3月「原子力予算案」を提出。

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　もちろん、この予算案の提出にあたっては、事前に四谷の料亭で岸信介と会談を持ち、国家主義的な方向性を確認したうえで、同僚の改進党議員と共同で提出、成立を見た。驚いたのは学会の方で「寝耳に水」と驚き、上を下への大騒ぎになったという。

　この法案の提案理由の説明には同僚の小山が立ち「米国の旧式な兵器を貸与されることを避けるためにも、新兵器や現在製造の過程にある原子兵器をも理解し、またこれを使用する能力を持つことが先決問題であると思うのであります」と。知らぬは国民ばかり。

　「軍事力増強―国家主義への憧憬」こそが、原子力発電導入の動機だったことを私たちは改めて確認したうえで原発の是非を論じよう。「原子力の平和利用」や「電力の安定供給」などという甘い言葉に踊らされて、危うくとんでもない道に引きずられないように。