NO1798　野田政権は国民の不安に答えよ

民族楽器を奏でる青年
　22日（木）野田首相はやはり、再稼働させたいようだ。新設も困難だというだけで、やらないとは言わない。こうなれば、住民運動で再稼働を阻止するしかない。もう一度どこかで事故が起きなければ、諦めそうもない。国民もまだ2割もの人が原発維持だという。

　福島の現状はまだまだ予断を許さない。東京新聞が一番深刻にとらえているようで、原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性があることを独自の解析で東電に指摘し、東電も認めざるを得ない状況になってきたという。

　これがどれほど深刻か、雨が少ない冬季になれば、地下水位が下がって、逆に建屋の放射能汚染水が流出する事態になるというのだ。東電の工程表では海に流れこむのを防ぐための遮水壁を年内着工、2年後に完成と言っているが、それでは間に合わないというのだ。

観光用の水牛
　東電の発表だけを聞いて信用していては、とんでもない事態になりかねない。そのことを他のマスコミも監視を強化すべきなのが・・。さて、管前首相の下で内閣官房参与として原発に関する助言役だった田坂広志氏の「野田政権が答えるべき7つの疑問」について。

　野田政権が新設断念に追い込まれたとすれば、遅くとも2050年には原発はゼロになる。（寿命を40年にしての話だが）ただ、田坂氏はすぐに原発を全部止めるのは現実的でないとの立場で私とは違う。管氏も野田氏もその点では同じだが、危機感にはかなりの差が。

　7つの疑問の一つ目は「原子力発電所の安全性」産業界から独立性を重視した原子力安全庁の設立を急げと。第二に「使用済み燃料の長期保管」への疑問。全国の使用済み燃料プールの安全性の危うさ、そのプールの容量が満杯に近づいているという問題も深刻だと。

中国の寺ほどきらびやかではない
　第三に「核燃料サイクルの実現性」への疑問。もんじゅも六ヶ所村の再処理工場も見直すべきだと。第四に「放射性廃棄物の最終処分」への疑問。もはや福島の事故によって「近未来の問題」ではなくなったと。炉心溶融を起こした原子炉は高レベル廃棄物そのものだから。

　第五に「環境中放射能の人体への長期的影響」への疑問。いまだ明確な医学的知見が確立されていないこの問題の深刻さ。除染作業目標や土地利用禁止など、最も厳しい仮定が必要だと。第六に「社会心理的影響」への疑問。社会負担や風評被害はすべて国民負担になってくる。

　第七は「原子力発電の安価性への疑問」先ずすべてのデータが開示されるべきであると。今まで推進の側にいた研究者がここまで考えを変えたということで、7項目すべてに異存がない。原子力学会の様子を見ても、どれほどの研究者が事態を正視しているか怪しい。