NO1797　今こそ不公平税制の是正を

郊外の喫茶店
　20日（火）財政赤字はギリシャや日本だけではない。世界中が直面している問題でもある。米国も同様でベトナム戦争以来、世界各地で戦争を繰り返してきたツケが回ってきたのだ。オバマ大統領は向こう10年間で3兆ドル（230兆円）の削減を発表した。

　そのうち半分を個人や企業など富裕層への課税で賄うという。日本も倣うべきだ。前政権が富裕層に対して導入した富裕者優遇（ブッシュ減税）の廃止が基本になるという。日本も80年代に所得税の最高税額は75％あったものが小泉政権以降で引き下げられ今では40％。

　資本主義社会を容認する以上所得格差が生まれるのはやむを得ない。ならばこそ、その社会的な恩恵を受けて豊かになった人々に所得に応じて税を負担してもらうことが公平というものではないか。では富裕層とはどんな人々を言うのか、見てみよう。

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　日本には5億円以上の所得を得ている世帯は5.2万世帯（全体の0.1％）、この人たちの所得額合計は46兆円（全体の4％）、1億円～5億円が81.3万世帯（同1.7％）、所得額167兆円（14.5％）ここまでが億万長者と言われる人々である。5000万～1億円280万世帯、182兆円。

　3000万～5000万円が702万世帯、246兆円。3000万円以下が3832万世帯の合計所得が51.2兆円に過ぎない。小泉政権が終わる05年～7年の2年間で富裕層は世帯数で4％増え、その資産は19％も増えた。所得税だけではない証券取引優遇制度も後押しした。

　株などの証券取引への課税は10％で欧米の半分以下である。この富裕層優遇が何をもたらしているか。所得税の税収は19兆円から14兆円に減った。得た所得を株に投資すれば税金が安くなる仕組だからだ。所得100億円以上の人は14.2％の税率でしか所得税を払っていない。これは不公平と言わないのか。　

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　逆に我々のような低所得層をOECD24か国の貧困率でみてみると、日本はメキシコ（20.3％）、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで5位で15.3％である。6人に一人は所得112万以下だというのである。ここまで関西学院大学の宮武嶺氏の計算である。

　アジアの中で占める富裕層の資産の割合でも日本はアジア全体の半分近くを占め、中国の倍にもなる。年間所得1億円以上の人に1％の富裕税を負担してもらうだけで2.5兆円の税収になるという。宮武氏はこの国難の時期だから、富裕層優遇税制を止め、所得税の最高税率の引き上げと富裕税の創設に協力を仰ぐべきだと。日頃庶民に愛国心を説き、時には押し付ける企業家はこんな時にこそ愛国心を発揮すべきだ。野田政権にそんな勇気と覚悟があれば、一気に支持率がアップすと思うが・・。