NO1794　原子力村から反省の声も

反物店街
　18日（日）最近毎日新聞や東京新聞が原発がらみの暴露記事で活躍している。原子力村の妖怪の話を記事にした途端、九電が知事や自民党の国会議員に陣中見舞いや選別、激励金の名目で知事には300万、国会議員には10～100万円の現金を渡していたという。

　十分にあり得る話で、ない方が怪しい。今まで「地元住民が原発を受け入れた、再稼働に同意した」という話の裏に、やらせメール問題や地元自治体の議員、首長、知事、国会議員に汚い金が渡り、果ては推進派の大学教授やマスコミにまで流れていたということ。

　事故後、原子力保安院や安全委員会に不信感を抱き、原発への助言を求めるため内閣官房参与に就任を要請され、助言にあたった多摩大学教授・田坂広志氏が週刊ダイヤモンドのインタビューに応じている。題して「野田政権が答えるべき『七つの疑問』」

日本料理店
　田坂氏の経歴は東大原子力工学科卒（ここが御用学者を最も多く輩出した）で長らく原子力事業推進の立場で「放射性廃棄物の最終処分」問題に取り組んできたという。3.11事故はしばらく原子力から離れている間に起こり、従来の「原子力安全」に対する考えを根本から改めなければと考え始めたと。

　田坂氏は「70年代初頭の『夢のエネルギー源』と信じられていた時代においても、原子力の『アキレス腱』になると考えられていたのが『放射性廃棄物の問題』」「廃棄物の『安全な最終処分』の方法を確立しない限り、原発は『未完結・不完全な技術体系』になってしまう」と。しかし、国会では当時共産党の不破氏が同じことを追求していたのだ。　

　その田坂氏でさえ安全神話に取り込まれ、「安全技術」を信じて疑わなかったという。それを最初に崩したのは、99年のJCO事故だったと。事故は設計ミスや機器の故障などの「技術的要因」ではなく、人的、組織的、制度的、文化的な要因でも起こることを知った。

ハノイの夜景
　作業員がバケツでウラン溶液を注ぎ込むとは全く想定外だったこと、今回の事故でも貞観地震の知見が生かされなかったこと、電源喪失についても懸念する声があったにもかかわらず、コストを理由に十分対応しなかったことなども技術以外の要因になると。

　政府や保安院、安全委員会に対する信頼が完全に失われたこと、産業界に対しても「電力危機の問題を論じ、再稼働の必要性を語る前に、原発の問題は経済と産業の問題である以上に、国民の生命と安全の問題だということを理解してもらいたい。経済的理由から再稼働を急ぐのは本末転倒だと言わざるを得ない。」と述べ、被害の広がりを考えれば、地元の町や都道府県が受け入れをすればそれでよいのか、という問題さえ問われているのではと語っている。野田政権が答えるべき・・は次号に回そう。