NO1790　原発に頼らない社会へ（3）

路地裏の文化1
　14日（水）民主党が政権をとって、「コンクリートから人へ」の象徴として、当時の国交相・前原誠司氏が八ツ場ダム中止宣言をして大きな話題になり、私を含む多くの国民はこれを支持した。ところが、国交省関東整備局がやはり建設すべしとの検証結果を提出。

　これに対し、政調会長になった前原氏が「不愉快」と発言。私も不愉快。彼の安全保障政策や憲法観には全く反対だが、公共事業に対する考え方には同意できる。そもそも身内の役人で構成する関東整備局が政治情勢を見ながらこの結論を導き出すのは見えていた。

　原発同様、日本の行政機構になぜ国民の声が反映されないのか。国民の利益に立って物事を決める第三者による審議会委員の選定や決定の仕組みやルールがないからである。前原氏にしても、中止宣言の後、住民の将来のケアをどれほど手当してきたのか怪しい。

路地裏の文化2
　日本の公共事業費の異常さは残念ながら自公政権時代の数字しか見つからなかったが、対GDP比で日本は6.0％で独、米、仏の2倍強、英の4.2倍。世界平均2.0の3倍である。総額では日本に続く6ヵ国を合計した数字より大。受注額の世界6位まで日本のゼネコン。

　それに対し、社会保障費対GDP比は日本は3.4％で英国の4分の一、ドイツの半分、フランスの半分弱、欧米では社会保障の低いことで知られる米国でさえ4.8だ。公共事業と言っても、OECD諸国に比べ下水道整備は遅れ、道路とダムが突出していることがわかる。

　さて、ドイツが22年までの全廃を決めたことについて、日本の原発推進派から、フランスから原発の電気を買ってるくせにとか、他国からも電気を買えるからとの悪意に満ちたデマを流している。ドイツ在住の環境ジャーナリストの村上敦氏が見事に反論している。

路地裏の文化3
　結論から紹介すれば2010年のデータでドイツは電力の輸出国で輸入国ではないということ。確かに対フランスやチェコを見ると輸入超過だが、その他の欧州諸国、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、スイス、スウエーデンなどに対しては輸出超過である。

　その量は16900GWhで年間電力消費量の3％にあたるという。フランス、チェコには対して唯一の輸入超過国だが、両国は原発依存度が高いため、出力調整が効きにくいため、ドイツの市場でたたき売りされており、ドイツで電力が足りないからとの認識は誤りだと。

　村上氏はドイツの年間電力消費量、5月の月間電力消費量、（ここ数年の平均値）、5月のある一日の電力消費量、それを補うために必要な発電出力（ピーク電力も考慮）などのデータを上げたうえで、現在4基しか動いていない原発を止めても電力不足は起きないと。　　　