NO1789　原発からの撤退決断を

ハノイお墓のアパート
　13日（火）私のブログはまるで原発通信になっている。でも止めるわけにはいかない。国内的にも国際的にもこの問題が将来の日本の進路に大きくかかわることになる気がしている。フランスで低レベル放射能処理場の爆発事故はあらゆるリスクの可能性を示すもの。

　日本で言えば六ヶ所村での爆発事故になる。六ヶ所村は単なる廃棄物処理場ではない。ウラン濃縮工場や未稼働だが核燃料の再処理施設があるのだ。フランス政府や中国は原発事故ではないから心配ないと声明したが、ドイツの新聞は仏政府の対応を厳しく批判した。

　枝野新経産相の就任を社民党を除いては評価していないようだが、私は期待しつつ見守る。新聞では彼が再稼働に積極的であるかのような発言だけを取り上げているが、その前段で「原発をゼロにしても産業が成り立つような新エネルギーの開発を急ぐべきだと」

広大な墓苑
　停止した原発の再稼働は反対だが、それは住民運動を盛り上げによってかなり可能性がある。それより、政府方針として再生可能エネルギーの方向に舵を切らせることがもっと重要だ。枝野氏は東電に対し厳しい態度をとってきた。だから経団連は警戒している。　

　枝野氏は電気料金の値上げについても「コストの徹底的な見直しが必要」とし、認めない方針だ。産経、読売の枝野批判は管政権の戦犯とか主要ポスト渡り歩くことへの民主党内のやっかみを材料にしているが、その実は電力業界の不安を代弁しているだけだ。　　

　ベルリン発の外電によると、前首相のシュレーダー氏が毎日新聞のインタビューに応じ、原発停止の経緯を語っている。「ドイツで脱原発を決めた際、『原発こそがビジネスモデル』と信じていた電力業界の反発はすごかった。業界幹部と納得するまで何度も議論した」

ベトナム戦争の戦死者も
　氏は原発の安全性について「テロや飛行機事故（で原発が破壊される事態）のような非現実的に思えることも、可能性があれば絶対に排除してはならない」としたうえで「日本は技術的に（原発）と違うエネルギー政策ができる状況だ」と脱原発は可能だと強調した。

　会見中、シュレーダー氏は「決断」を何度も口にし、脱原発に抵抗する電力業界を説得するには先ずは政治家の決断が重要で、最終的には「安全への哲学は日本国民の決断次第だ」と語った。核廃棄物の最終処理費用を考えれば、採算が合わないことを知るべきだ。

　電力業界の中にも1社でも原発からの撤退を表明してもよさそうなのに、出てこないのはいかに独占のうまみに虜になっているかということだし、この内閣でもそこまで迫れる気迫があるかは疑問だ。もう一度大事故を経験しなければわからないような国民なのか。　　