NO1787　原子力村を解体せよ

校庭は東京と同じコンクリート
　11日（日）3.11から半年。評論家はもっともらしいコメントを発言しているが、心に響く発言はない。あるとすれば、ドナルド・キーン氏の「便利さは日本美の最大の敵」やペシャワール会の中村医師の「自然は自分の法則で動いていることを直視せよ」

　鉢呂経産相の辞任は当然としても、後任は彼が経産相として発言した「原子力委員会のメンバーの入れ替え」や「原発は将来はゼロ」を引き継いでもらわなければならない。入れ替えと言えば、毎週末現地で放射線量を測り続けている東大の児玉龍彦教授の提案も。

　先日成立した「汚染瓦礫処理法」56条で環境省が瓦礫の処理にあたって「原子力安全委員会の意見を聞く」となっているが、今回の事故の責任を負う安全委員会が瓦礫の処理や除染に再び関わることを問題視している。今の委員会に測定と除染の専門家がいないと。

子どもらしい子ども
　児玉氏の提案はさらに、除染や処理の施策では住民の参加が必要なのにそうなっていない。（日本の行政のあらゆる場面で言える）オープンな場でお母さんや住民も参加すべき。これまで原発関係の施策を実行しようとすると、原発の外郭団体が出てきた。

　除染や処理の予算が、原子力関係団体に使われてしまう危険性がある。「この人は何を代表して入っているのか」を明示すべきだ、と。原子力関連の審議会、委員はすべて御用学者か電力会社推薦の人物で占められてきたことがみんなばれてしまったのだ。

本当に不思議でならないのは、斑目委員長をはじめ、5人の誰一人として責任を負って辞職を申し出ないことと、政府も辞職を迫らないことである。保安院の解体にも時間がかかっているのも警戒すべきだ。児玉教授は原子力村の人事を根本から見直すべきだと。

人なつっこい子どもたち
　昨日は池上彰氏のニュース特集番組をほとんど見てしまった。日本の原発が米国による中曽根康弘氏の招待に始まり、帰国後原発導入を求める国会質問があり、当時の吉田内閣が過半数維持のため受け入れた裏話。それを裏付ける在日米大使館からの本国宛公電。

　そこには、「日本人の核への恐怖心を取り除く治療のために、原発の平和利用の名目で受け入れさせる」との戦略に基づくものだったと。市民科学者で知られる故・高木仁三郎氏が著書の中で書いた、「中曽根康弘氏がなぜか異常に熱心だった」を裏付けたものだ。

　もう一つの新事実は、アルカイダがテロの標的に一旦は原発を挙げていたこと、テロリストの動向を探るために世界中に傍聴システムを張り巡らし、日本には青森県米軍三沢基地内にあること。三沢基地近くには女川、大間原発、六ヶ所村核処理施設もあるのだ。　　