NO1784　ニュース雑感

タンロン（ハノイ）城内1
　7日（水）台風12号の被害で死者・行方不明が100名を超えた。先日も新潟・福島豪雨で被害が出たばかりである。加えて、全国どこかで地震が相次いでいる。東日本の大地震とつながらない場所だから一層不安になる。まさに災害列島に私たちは住まざるを得ない。

「連動巨大地震は来るか」と題し、しんぶん赤旗が4日号に特集記事を組んでいる。その中で日本地震学会会長の平原和朗氏がインタビューで今回の東日本巨大地震は岩手県沖から茨城県沖にかけて、長さ500キロ、幅200キロもあり、断層面が最大50ｍも滑ったと。

　地震時に最大1メートルほど沈下し、その後も岩手県沿岸では沈下が続いているという。宮城県及び茨城県では隆起に転じているというのだ。又地震後東日本がほぼ東西に引っ張られており、それによるひずみが東北から新潟ー関東地方を結ぶ線まで及んでいると。

タンロン城内2
　重大なことは、3.11後にいわき市で起きたＭ7級地震では福島第一、第二原発に近い「湯の岳断層」が長さ16キロも動いていたことが分かった。この断層は東電や国が「地震は起こさない」としていた正断層で、このことは全国の原発の耐震想定を揺るがすものだと。　

　湯の岳断層は福島原発から40～50キロで非常に近いにもかかわらず、「地震をおこさない」と認定、保安院、安全委員会ともこの見解を追認して見逃した。震災後保安院が報告を求めた原発から30キロ以内の断層も全国20か所の正断層が安全審査で無視されていた。

　野田政権の正体がはっきりせず、注意深く見守る必要がある。特に安住財務相がやけに増税に熱心なのが気になる。公約に掲げた無駄の削減は全然進んでいないではないか。法人税や所得税が照準らしいが、累進課税の強化や大企業優遇税制の廃止なら異論はない。

タンロン城内3
　気になるのは、彼らの最終的な狙いが消費税にあることだ。不公平税制をやめ、自動車税、重量税、揮発油税等々ＮＺや諸外国にないような雑多な税を廃止し、福祉目的に限っての消費税引き上げなら認めてもいい。世界一複雑な税制の抜本改革が必要だ。

　その象徴が特別会計の存在である。自民党の河野太郎は特別会計の廃止を提起している。又そぞろ自民党による新政権のミスやスキャンダル探しが始まった。材料を提供しているのが産経新聞や読売新聞ときているからへどが出る。河野はそれでは国はよくならないと。

　在日朝鮮人からの献金問題には私にも意見があるが、後日に回す。石破などは「軍に素人の大臣が防衛大臣をやるからシビリアンコントロールだ」との発言まで批判し始めた。石破氏のような軍事オタクに防衛大臣を任せる方がもっと怖い。揚げ足取りだけやってる。　　