NO1783　新政権の原発政策に不安（3）

ハノイの城1　　
　7日（水）退陣した管前首相が原発事故に関し、朝日、読売、東京新聞などのインタビューに応じ、重大な証言をしている。今までの経緯からすれば、経産省保安院や安全委員会、まして東電の言い分に比べればはるかに信憑性が高い。事故調は氏からも聴取すべきだ。

　仏政府から福島原発の使用済み核燃料の引き取りを打診され、経産省に伝えたという。が、経産省は応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないと、省内に反対論が根強く、いまだに返答していない。来年稼働予定の再処理施設断念に追い込まねば。
　
　読売には現場の吉田昌郎所長にも直接連絡をとり、情報を得たこと、東電にベントの指示を出しても実行されず、理由もはっきりしなかったこと、説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった。保安院や原子力安全委員会の対応も批判した。

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　東京新聞には「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」との首都圏壊滅の危機感を持ったと。東電本社に乗り込んだ理由についても「海江田氏から東電が原発から撤退の意向を示している」と聞いたからと明言。パフォーマンスとの批判に。
　
　原発以外の問題を取り上げたいのに、次々とニュースが入ってきて目が離せないでいる。嬉しいニュースもある。事故後、管内閣が閣議決定で設置した東電の試算を調べる経営・財務調査委員会の活動である。東電が今まで電気料金の原価を高めに設定してきたと。　

　この委員会は5人、委員長は下川辺和彦弁護士だ。メンバー選出にあたっては本来なら海江田経産相の所管だったが、事実上、管首相と仙谷氏によるものだと産経新聞が批判的に伝えている。産経が批判するなら立派な人物に違いないが、調べたらその通りだった。

ハノイの城3
　今朝の新聞にもこの委員会が現在の料金構造（総括原価方式＝必ず儲かる仕組み）の見直しを表明したし、送電線の分離にも踏み込むと思われる。期待したい。鉢呂経産相は「野田総理の発言から言えば原発はゼロになる」「建設中の工事を進めるのも困難だ」と発言。

　山口県の上関原発（映画ミツバチの羽音～）は当然中止で祝島の人々は万歳を叫んでいるだろう。ところが、建設進行中の大間原発や島根原発3号機の立地自治体の村長は政府の対応を批判し「推進すべきだ」と。自分に降りかからなければわからない人々だ。

　経済同友会の長谷川代表幹事は「電力の供給不安定がどれだけ経済界に負担をかけているか政府は考えよ」とか「成長なくして将来なし」などと開き直り、「50年後に原発は世界に貢献する」とも発言して、自分たちの利益しか考えていないことを暴露した。