NO1780　原発の寿命を法で決めよ

ＱＴの街
　4日（日）今朝は世界陸上最終日で男子マラソンを見た。沿道の住民はみんな「ガンバレ」と日本を応援してくれているように見えた。「竹島だ、領土だ」と民族意識を煽っているのは特定の思想を持った政治家や右翼連中だ。だからこそ国民同士の交流が大事なのだ。

　今日また四国電力の伊方1号機が定期点検で停止した。これで四国では3基中2基が、全国で54基中43基が停止し、11基しか稼働していないことになる。伊方原発1号機は運転開始から34年目に入った日本で13番目に古い危険な原発だ。ドイツなら寿命の年だ。

　野田新首相は「寿命が来たものから廃炉にする」とその寿命が問題で、70年代の運転開始当時は世界的な知見でおよそ30年とされ、欧州諸国はそれぞれ法や規則でそれを担保した。日本も実験炉だった東海原発は28年で廃炉とし、13年たった今でも解体作業中だ。

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　ドイツでは30年以上の原発を廃炉対象とし、今回の決定ですべての原発がプログラムに従って解体作業に入ることになった。日本は勝手に40年に寿命を延ばし、アメリカに倣って、部品などの交換により10年の延長を認め、最終的には60年まで延長を想定している。

　その審査、決定を電力会社、保安院（経産省）、原子力安全委員会の原子力村の癒着構造の中でやるのだから、まるで信用ならない。その出鱈目ぶりを前福島県知事・佐藤栄佐久氏がインタビューで告発している。彼は今汚職事件で裁判中だが、それも原発がらみだ。

　氏は元々原発推進派でプルサーマルを最初に受け入れた県知事である。彼を怒らせたのは89年に発覚した第二原発3号機の部品脱落トラブル。（内部告発による）これを3回もの警報が鳴るまで隠し続けたことだった。県知事就任2年目のことだったという。

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　さらに00年保安院から県に送られたてきたFAXに「福島第一、第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と書かれていた。この公表で当時の歴代社長は総退陣したが、佐藤知事が怒ったのは国の対応。

　保安院は立ち入り調査をすることなく「こんな告発があるけど」と東電に紹介、調査は東電に任せ、「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて口を拭っていたことに対してである。以来知事は「同じ穴のムジナ」と原発に疑問を持つように。　

　04年に東電の原発17基全部が停止した後の05年の夏にも再稼働に同意しなかった。マスコミの批判はむしろ佐藤知事に向かい、再開容認に追い込まれた、氏があの水谷建設がらみで逮捕されたのが、翌年の9月である。この逮捕に喜んだのが通産省と東電だった。　