NO1771　電力料金のごまかし（3）

ニュージーランドの山
　26日（金）カダフィ独裁政権が事実上崩壊した。40年も続いた背景に欧米や日本が延命に手を貸してきた側面もある。それにしても独裁者というのは、この日に備えて海外に財産を隠し持つのが共通点のようだ。その額10兆円ともいう。金正日も準備した方が・・。

　昨夜はエネルギー問題をめぐるNHKスペシャルを見た。司会は三宅民夫しだが、この人の司会はいつも何か胡散臭いところがあって好きではない。いわゆる両論併記的司会で公平さを演出する。彼でさえ震災後の社会の変化や原発の危険性を否定できなくなった。

　管首相が退陣の条件とした再生可能エネルギー法案が今日成立した。すべての電力の買い取りを電力会社に義務づける内容である。すでに世界60ヵ国で導入されており、自然エネルギー促進のためには欠かせない法律だ。否定的に取り上げているのは原発推進派だ。

ニュージーランドの自然
　一部マスコミもその内容の不十分さをあげつらって、管批判に結び付けている。しかし、昨日のスペシャルを見た人はおわかりだろうが、東電の勝俣副社長（現会長）、電事連会長、それに電力会社の御用組合の委員長の証言でその正体がはっきりしたと思う。

　今までも政府は自然エネルギーの促進を基本としながら、買い取る量や価格などを決める政府の審議会などで上記3者を中心に威嚇的にさえ聞こえた妨害発言を繰り返して、風力発電などの拡大を阻んできたのだ。震災前なら昨日の番組にも圧力をかけただろう。

　確かに内容は不十分で、新規業者が参入して、経営が成り立ち、技術の競争につながる価格設定にすべきだし、その分がそのまま電気料金に上乗せできる今のシステムの改革も必要、そして何より送電線に新規参入業者が電気を接続できるように発想電分離も急務だ。

ニュージーランドの自然
　議論を尽くさないまま成立させたことを管首相の「人気取り、拙速」と批判しているコメンテーターもいるが、この機を逃したら、この法案は数年先に伸びた可能性もある。共産党が最終的に賛成に回ったのは、「一歩前進」という評価があったからだろう。賢明だ。

　管内閣の最大の功績と評価してもいい。昨日の番組で最も明快だったのは元岩手県知事・増田寛也で電力の地域独占を批判、これからはもっと狭い地域、企業で電力を賄う工夫をすべきだ。そのための発想電分離、国民が電気を選択できるシステムが必要だと。

　いわゆるコージネレーションの考え方である。名前は忘れたが、作家の某氏は安定的な電力を短期で原発にとって代われるのは地熱発電だと。これも議論が必要だ。さらに氏が強く疑問を呈したのは電力単価で、まずすべてのデータを電力会社に公開させるべきだと。