歴史を語るクライストチャーチの墓地
22日(月)塩谷氏は今までこの電力料金のごまかしに新聞・テレビは気づいていたはずだという。「国民や地元に誤った判断を迫った新聞・テレビの罪は重い。もしまっとうな判断能力があるなら、この計算が実は原発は止められるということを、原子力村自身が証明したものであることに気付いたはずだ」と。又1基柏崎・刈羽7号機停止のニュースが。
そもそも日本の電力料金の決め方が河野太郎氏の言うように、おかしいのだ。電力料金は塩谷氏の表現によれば「総括原価方式といって、電力会社が社員の給与まで含めてかかった費用全部(原価)と、それに一定(現在は約3%)の報酬(利益)を上乗せして、電気料金収入とするのだから、絶対もうかる左団扇の地域独占である」そんな民間企業はない。
市内を流れるエイボン川
京セラの会長稲森氏に言わせれば「だから、企業努力をしない」ということになる。原発で事故を起こそうが、廃棄物にいくらお金がかかろうが、すべて電気料金に転嫁できる仕組みだから、電力会社は何も困らない。私を含め、多くの人が気づいていないが、あの震災に関わりなく、震災以後520円以上電気料金が燃料費値上げを理由に上がっていると。
経産省と電力会社は発電原価を企業秘密を理由に公開していないが、ご都合主義な数字なら出していると塩谷氏は指摘する。我々もさんざん聞かされた、1kwh原子力5.3円、石炭火力5.7円、LNG火力6.2円、石油火力10.7円、水力11.9円という数字である。
これは03年に「電気事業連合会(電力会社の集まり)」の発表した数字で、マスコミも池田信夫氏も堀義人氏ら原発推進派がよく使う数字である。この数字がいかに現実と乖離しているかは電力会社が経産省の「電源開発調整審」に提出した資料に明らかだと。
それによると、原価見積り泊1号機17.9円、女川1号機16.98円、柏崎刈羽5号機19.71円、浜岡3号機18.7円、大飯3号機14.22円などとなっており、どこにも5.3円の原発はないと。言うまでもないがこれでさえ、交付金やバックエンドの処理費は含まれていない。
市の中心部でもこの明るさ
塩谷氏のもっとも新しい論文は「中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽ー「3.11の真実」埋葬を許すな」だが、マスコミ人にもこういう人がいるのは救われる。東京新聞もまともな記事が多い。塩谷氏は我が新潟県知事泉田裕彦氏の原発発言も褒めてくれている。
泉田は同じ経産省出身でも北海道の高橋はるみ氏とは違い「福島原発事故の原因究明も終わってないのに再稼働を判断できない」と明言。泉田は「今回の事故で情報の隠蔽を実感した」とも。今日停止した7号機を含め、来春までに全号機が停止し、再稼働は当分認めない姿勢だ。我々は全力を挙げて再稼働を許さない戦いを盛り上げなくてはならない。
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