NO1753　独立した原子力安全庁を

氷河が見える　
　7日（日）晴。今朝の新聞に79歳男性被爆者の一意見が載っている。「原爆は絶対悪と言い切ったが、原発のエネルギーのおかげで日本は反映してきたことを考えると絶対反対ではない」震災前までの日本人の圧倒的多数意見ではなかったか。今も影響力はある。

　昨日のNHKスペシャルは日本の諜報部が原爆投下の動きを察知し、参謀本部が何の対応もしなかった事実と戦後の第五福竜丸の被爆後の反核運動が反米運動に転嫁することを恐れた米国が核の平和利用を宣伝し、日本政府もそれに便乗した事実が明かされた。

　そう考えると、中曽根康弘氏が核の平和利用を合言葉に積極的に原発の導入に動いた意図が私の中でやっとつながった。広島市長の「平和宣言」に森滝市郎氏の「核と人間は共存できない」が引用されていたが、戦後の保守政治家がこの言葉に脅威を感じたのだろう。

クック周辺は国立公園
　保安院や原子力安全委員会を解体することに誰も異論をはさめないところまできた。ところが、新設の原子力安全庁を環境省の下に置くか、内閣府に置くかで綱引きが行われているという。まだよく見えてこないが、少なくとも公正取引委員会並みの独立性が必要だ。

　日本の役所の中では環境省も公正取引委員会も比較的新しく、歴史的経緯から財界から疎まれる比較的国民寄りの役所ではあるが、要は独立性を保証できる人事や権限をいかに法的に担保できるかどうかだ。官僚組織や政治家の介入も排除できる仕組みが必要だ。

　ドイツの規制機関を見てみよう。日本との根本的な違いは教育などと同様、原発の建設・運転の許可権限及び具体的な安全審査は州政府（州環境省）にあるということである。もちろん連邦政府(国)には安全基準を示し、助言や「指図権」ができる仕組みになっている。

南アルプスともいう
　日本の法律や規則は、霞が関文学と揶揄されるように、どうとでも解釈されるようなものが多いが、例えばドイツの原子炉安全委員会規則をみると、「委員は独立であり、指示に拘束されない」とか「利害関係のある委員は審査から外される」と明記されている。　

　電力関係者と接触した場合は届けなければならないし、委員には外国人の起用もあるのだという。したがって、安全委員の中には原発反対派もはいっているという。日本のように保安院（経産省）や知事まで巻き込んでやらせをやることはできない仕組みである。

　さらに具体的には100年の歴史を持つ民間の技術監査協会（しかも複数あるので不正があればすぐに外される）に州政府が委託する。（日本なら公平性が問題になりそう）今回のフクシマ事故に最初に反応したのは州政府であり、州の住民であったということである。