NO1750　核廃棄物の行き場がない（7）

毎朝咲く命の朝顔
　嬉しいニュースが次々と飛び込んできた。先ずは経産省の事務次官、保安院院長、資源エネ庁長官更迭のニュースだ。当然のことだが、これだけで経産省の業界寄りの姿勢が改善されるとは思えない。経産相自体も完全に官僚・業界に取り込まれている。

　原子力安全員会の斑目委員長やその配下にいる専門部会に属する御用学者も一掃する必要がある。ようやく保安院を経産省から引き離し、安全委員会とともに環境省の外局として設置する案が出てきた。切り離しは当然だが、中身を見なければ、是非は論じられない。
　
　この原子力安全庁に対し、マスコミは又安易に御用学者の談話を紹介する形で「どうして米国の「NRC=原子力安全規制委員会」のような独立した機関にならないのか、とか「ドイツやカナダも環境省の下にある」とか独自に調べて、その妥当性を判断していない。

4日の角田登山道
　NRCは確かに日本の保安院に比べれば、委員は大統領により任命され、議会の承認も受けなければならないので独立性が明確であり、権限も原発の稼働停止を命じるなど強い。しかし、今年5月、ニューヨークタイムズが報じたように、業界との癒着が疑われている。

　NRCの方がドイツに比べて理想的な規制機関といえるか。原子力学会の副会長沢田隆氏の「環境担当の省庁と規制機関は一緒」と否定的に伝えているが、私が調べた事実とは違う。次号に詳しく紹介するが、ドイツの規制機関が環境省の配下にあるとは言えない。

　それより嬉しいニュースはイギリスのセラフィールド再処理工場が閉鎖するとのニュースは日本の原子力政策に大打撃だろう。セラフィールド工場といえば、フランスのラ・アーグ工場と並ぶ日本のお得意様で、もんじゅや六ヶ所村の稼働見通しが立たないまま、日本の使用済み核燃料はこの2工場に送られ、MOX燃料とガラス固化体（高レベル廃棄物）に処理されて、送り返されている。英国の工場は事実上日本のために稼働していた。

洪水で流れ着いた流木
　この工場は51年の建設で52年に生産開始以来、57年に大量の放射性ヨウ素の放出で牛乳の引用禁止、73年には35人の大量被ばく事故(レベル4)、79年セシウムの放出、92年プルトニウム溶液遺漏(レベル3)、アイリッシュ海や北海への放射性廃棄物の放出などトラブル続きでアイルランドをはじめ北欧諸国との摩擦は拡大する一方だった。

　英国は閉鎖の理由にフクシマ事故により、日本のプルサーマルが不透明になったと。そもそも99年にこの工場が日本に送ったMOX燃料のデータ改ざん事件が内部告発によって明らかになり、その改ざん事実を英国から報告を受けていたにもかかわらず、今度は日本が隠蔽し、高浜原発4号機のプルサーマルが計画が中止になった経緯もあるのだ。