NO1745　核燃料の再処理に断固反対（4）

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　30日（土）大雨。連日の豪雨のため、新潟が全国ニュースになっている。市内でも低い土地は床上浸水する状態である。幸いなことに、我が家は砂丘の上にあり、水の心配はほとんどない。いつも散歩する西川の水位を見に行ってきたが、心配はなさそうだ。

　保安院のやらせ問題で世論が一層保安院の存在に疑問が高まっているのはいいことだ。細野原発相は原子力関連法制の大改正を示唆。これを機会に推進を前提にした原子力基本法も見直すべきだ。平和利用を建前とした基本法が果たして妥当なのかどうかについても。

「電力会社の中にもそれ(再処理)はおかしいと思っている人がいます。経産省の若い課長クラスにも核燃サイクルはやめるべきだと思っている人がいます。マスコミの中にも再処理工場にまつわる取材を綿密にやる記者もいます。（ただ、異動させられた）」

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　河野太郎氏の言葉である。さらに氏が「この工場(六ヶ所村)の稼働が迫っている」と書いた08年6月の時点では10年に本格運転に入る計画だったが幸いにもトラブルで12年に延期になっている。今凍結すれば国民負担は4兆円だが稼働すれば10数兆円になると。

　河野の激しい言葉は続く。「再処理が本当に必要なのか。コストがいくらかかるのかということを検証し、きちんと合理的に議論してから結論を出すべきだ。電力会社と経産省は電力への新規参入や自然エネルギーを阻止するための設定になっている。自民党の電力族と経産省べったりの政治屋、民主党の電力総連の息のかかった議員どもと一緒に、電力の自由化が叫ばれているこの時代に、原発を国策と位置づけようと躍起になっている」

「電力会社の経営にとって、原発のバックエンドをどうするかは極めて大きな経営判断になる。自分の会社が負担するより、血税で尻拭いをしてもらいたい。経産省は自分たちの政策ミスを表に出したくない。天下りなどのおいしい蜜である原子力を維持したい」

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　そして河野は論文の最後に「グリーンピアの悲劇を目のあたりにして憤慨している納税者よ、今原子力政策の見直しを求めて立ち上がれ、年金問題を特集しているマスコミよ、原発問題の特集を組め」と呼びかけている。共産党でさえここまで言わないだろう。

　六ヶ所村の核燃サイクル施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル廃棄物管理施設、使用済み燃料再処理工場の4施設の事業許可取り消しを求めて提訴されたのが88年、23年になる。ウラン濃縮工場は07年最高裁で敗訴確定。他の裁判はいまだ係争中である。今回の事故を受け、裁判所も認識を変えることに期待をしたいが、むりだろうか。埋設や保管施設は必要になるが、再処理工場は絶対に阻止しなければ・・。　