NO1744　世界の恥・日本の女性観(2)

水芭蕉の群落
　29日（木）厚生労働省の「男女共同参画白書」11年版によれば、20～24歳の労働力率は先進国並みだが、30～34歳で日本は68・0％に対し、スウエーデン87・8、ドイツ76・4、米国74.4を下回る。連合の調査によれば、結婚、出産などによる離職率は64％に上る。

　河合氏は自分自身の体験も語っている。「某会社のトップの方は、傍にいた部下に『何でうちの会社には女性の役員がいないのかね。私は女性を積極的に登用しなさいって、散々言ってきたつもりだけどねえ～・と語った後、エレベータ以内で信じられない一言が・・

　一緒に乗り合わせた女性社員が先に降りた時に次のように言ったという。「あれはうちの社員か？女は3歩下がってついてくるって言葉を知らんのかね」と。これが今の日本の現実だと河合氏は言う。3歩下がる考えを求める人はそうした相手を選べばいいだけの話だ。

　私の男女平等に対する考えは、男女は同じであるべきだとは思わない。例えば、学校の男女混合名簿には反対だったし、女性の深夜労働禁止条項を小泉内閣が規制緩和の名のもとに廃止したのにも反対だった。性差というのは厳然としてあるわけで悪いことでもない。

　私の主張は法の下の平等である。日本政府の態度は79年国連で採択された女性差別撤廃条約に典型的に表れている。採択に賛成しておきながら、批准したのは85年で確か世界で72番目だった。条約によって義務付けられる、国内に残る数々の法改正はさらに遅れた。

　父親が日本人である時しか子供の日本人国籍を認めない国籍法、結婚年齢の男女差、女性のみに適用される待婚期間、妻の相続割合や夫婦別姓など民法上の改正で実現したのはつい最近の国籍法と財産相続割合だけである。選択議定書の早期批准が求められる。
燧岳はなかなか姿を見せない
　日本政府や企業の意識の遅れはすべて議会に占める女性議員の割合の低さにつながっている。総務省09年の統計によっても、衆院(下院)の女性が占める割合は187か国中121位というお粗末さである。アジア女性センターの統計で世界は平均18.4％に対し日本9.46％。

　日本は先進国中ではもちろん最下位で、恥ずかしい限りである。1位のルワンダは特殊事情によるとしても、2位以下はスウエーデン、ノルウエー、フィンランド、デンマーク、オランダと北欧諸国が続く。女性に一定の議席を義務付けるクオーター制によるものである。

　日本こそクオーター制導入によらなければ、世襲制が跋扈し、地盤、看板、カバンなどという保守的風土の下で、女性の議席を増やすことは難しい。そもそも女系天皇も認めない皇室典範という、法の下の平等に反する規定をまず改正すべきではあるが・・。