NO1739　電力会社は自民党とマスコミも買占め

毛越寺1
　　23日（土）今朝の日報朝刊のトップニュースは09年個人献金「自民7割が電力業界」とあり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治報告書で個人献金の72.5％が東京電力など電力9社の役員、ＯＢによるもので、そのうち東電が30.3％を占めるという。

　自民党議員が連日の国会質問で執拗に原発の再稼働を求める姿と無関係とはとても思えない。先日自民党は自党の人気がさっぱり回復しないことに業をにやし、メデイア対策としてエネルギー対策を報じる報道内容をチェックするチームを立ち上げたという。

　時代錯誤も甚だしい。今までも従軍慰安婦問題や教科書問題をめぐってＮＨＫや朝日新聞に圧力をかけ、政策を捻じ曲げてきたではないか。その面でも電力会社と表裏一体の関係にある。しんぶん赤旗の17日号で、電力会社によるメデイア工作の実態も暴かれている。
　　
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　地域独占で広告など必要としないはずの電力会社が何故自動車メーカーに次ぐ広告費を使うのか。電事連（電力会社の集り）の広報部長が社長会で「原子力広報には金がかかりますよ。建設費の一部と思って」と語ったと。つまり反対派住民をとりこむための経費だ。

　00年から10年間で約9316億円にも上るというのだ。その内東電が27％を占める。元朝日の電力担当記者だった志村嘉一郎氏の証言が載っている。「一泊二日の接待取材旅行もあった。グリーン車で四国や北陸の原発見学に行く。行った先で電力会社の社長と宴会」

　経費は電事連持ちだった。志村氏自身、部署が変わると自宅に社長名で「ご栄転おめでとうございます」と祝電が届き、欧州視察に際しては東電の副社長から「旅費なら東電で出して上げます」と申し出があったとも。原発を推進してきたマスコミは反省が必要だと。

山から水を引いて
　96年12月の赤旗スクープには、科学技術庁（当時）が日本原子力文化振興財団に委託してまとめた冊子、これをまとめたのが何と読売の論説委員だというから呆れる。いわゆる世論操作マニュアルである。「新聞記事も、読者は3日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」「停電は困るが原子力は嫌だという虫のいいことを言っているのが大衆である」要するに、私達は国や電力会社に馬鹿にされ、騙されてきたのだ。

　文化面や教育にも露骨に介入した。「ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。教科書を厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておく」権力やマスコミはつくづく怖いものだと思う。考古学者の吉村作治氏や神津カンナ氏はそんなことを知りながら、原発のＰＲを買って出たのだろうか。　　