NO1735　利益優先の電力会社を断罪

始まらない祭り
　19日（火）台風が接近し、蒸し暑い。旅行中の車中やホテルでのDさんとの会話は原発問題に終始した。現状認識や将来は管首相発言の通り、原発依存度を下げ、原発に頼らない社会を実現するということが正しい選択だという点で完全に意見が一致した。

　もう一つ一致したことは、自民党の過去の責任についてである。産業界と癒着し、官僚に依存しつつ原発を推進して今回の事故につながった責任には口をつぐんで、管さえ辞めれば法案や予算に協力するが辞めなければ協力しないという言い草は公党として許し難い。

　今も国会中継を見ながら、自民党の質問を腹立たしく聞きながら書いている。管内閣も褒められたものではないが、次期内閣にも期待はできないだろう。なでしこジャパンのように一致結束して、この難局を乗り切るしかないのに、民主党内の無様な姿も情けない。

岩手さんさ踊り
　16日は中越沖地震から4年を経過し、地元新潟日報は「警告は届いたか」という連載を始めた。今回の原発事故が中越沖地震から学んでいるかを検証しようというものだ。中越沖地震で柏崎・刈羽原発の原子炉が無事だったことで油断を生んだ面はなかったかと。

　中越沖地震は、原発が直下型の揺れに襲われた世界で例のないケースだったという。柏崎刈羽原発1号機の基礎版上で記録した最大の揺れ680ガルは福島1号機が受けた最大値をもしのぐ大きさだ。その意味でも福島の地震による被害をきちんと検証する必要がある。

　07年当時、政府の原発の耐震安全性を検討する作業部会委員だった京大の入倉氏や東大の纐纈氏は中越沖地震の680ガルを全国の最低基準とするよう求め、保安院に直談判した。一時は理解を示した保安院の案はその後の工学や建築の専門家の入った会議で潰された。

山形花笠踊り
　入倉氏の警告に従って、全国の原発で周辺地盤を調べる動きが広がったが、結論はどれも「柏崎ほどの揺れは増幅しない」だったという。新聞は書いていないが、電力会社からの学者や保安院への根回しや、懐柔が行われたであろうことは想像に難くない。

　柏崎刈羽原発の1号機建設の前にも地元の人々や新大の教授らが、海底の活断層の調査を要求していたが、東電は「海底に大規模な断層の存在は認め難い」として建設を強行した。結果は中越沖地震は今では海底の活断層が引き起こしたと考えられている。実際、

　03年に国の指示で行った再評価の結果、原発沖に7本の活断層が発見されていたにも関わらず、中越沖地震の5ヶ月後まで公表せずに我々を欺いたのである。利益優先の民間企業なら十分あり得る話だ。それをチェックするのが保安院の役割であるはずではないか。