NO1733　東電救済?とんでもない

16，17日の東北旅行から
　15日（金）マスコミは九州電力のやらせメール問題に熱中しているが、追及が甘い。先日、テレビで評論家の大宅映子氏が「何をいまさらという感じですよね。私も何回も公聴会や政府機関の説明会に出ましたが、自分の発言用原稿が用意されているんですよ」と。

　じゃあ今までなんで問題にしてこなかったんだよと言いたくなるが、評論家なんて似たり寄ったりだ。それより、今審議が始まった「東電救済法案」を取り上げたい。今回のような原発事故に備えて1961年にアメリカに倣い「原子力損害賠償法」が成立した。

　法律で電力会社と国の責任の範囲と条件を定めた内容だが、原子力の専門家でさえ知っている人が少ないという代物だ。つまり、安全神話にとらわれて、危険性や事故など想定外だったということだ。一基当たり600億円に過ぎない責任。偶然昨年1200億円に改定。　

何もなかったかのような松島
　アメリカは8300億円である。しかも、天災は原則的に免責される。だから東電はしきりに津波を強調する。この法律があいまいな内容のため、運用に役に立たない。そこで今回提出されたのが、「損害賠償支援機構法案」で官民出資で「原発賠償機構」を設立すると。

　面白い？ことにこの問題では飯田哲也氏、自民党の河野太郎氏、共産党の意見はほぼ一致していることだ。この法案がこのまま通ることになれば、「死に体の東電はゾンビの如く存続し、株主や銀行、東電の社債を持つ投資家の全てが保護されることになる」（飯田）

観光客も戻り・・
　「財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金をさせるとんでもない利権保護策だ」と激しく非難し、東電は破産させよと。

　全国銀行協会長は早速早期成立を。銀行や電力から巨額の献金を受けている自民党の中枢は反対できないだろうが、河野氏ら若手は「国民負担の前に、経営陣と顧問の総退陣、株式の100％減資、金融機関の貸し手責任の追及が必要だという認識は一緒だ」と。　

「東電に第一義的責任を果たさせるためには、全資産を可能な限り賠償に充てさせることです。東電の資産は１兆６千億円であり、債務超過、実質破たんと見るべきです。破たん企業なら通常、法的整理で株主、金融機関に負担を求めるのが筋です」（共・吉井議員）