NO1730　電力は政・官・業・学癒着の見本

休耕田が遊んでいる
　13日（水）昨日はほぼ終日家にあって、国会中継を見た。通称「東電救済法案」（原子力損害賠償支援機構法案）の審議が始まった。この法案がいかにとんでもない内容であるか、後日詳しく見てみたいが、私の嫌いな原発推進派池田信夫や大前研一でさえ反対だと。

　彼らとは別にフリーランスの上杉隆氏は「何故東京地検は東電を捜索しないのか」とまで書き、知人の検事に聞いたところ、「原発の収束を待っている」との答えが返ってきたという。この法案を見る前に電、経産、学会、マスコミの癒着構造を掘り下げておきたい。

　自民党の河野太郎氏には目が離せない。彼は12日のブログに「自民党総合エネルギー政策特命委員会」（山本一太委員長）で鋭い意見を吐いている。「最終処分に関する法律を成立させた、保安院を経産省の下に設置した、原発を環境法令の適用除外にした、原発をクリーンなエネルギーと呼び始めた、いい加減な電力自由化をやったのも全て自民党だ」

　氏は先ず自民党がエネ政策を議論するなら過去の政策への反省を迫っているのだ。「電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。なぜ自民党はこんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ必要な情報を隠すことを許してきたのか」

太陽光、風力歓迎
　氏は今回の事故以前の自民党の会議ではこうした質問をしても東電のパシリが、ではこれで会議を終わります、と会議を打ち切ってきたと内情を暴露してもいる。電力業界と自民党の関係は自民党の政治団体「国民政治協会」への政治献金を見れば分かる。　

　石油ショック以前は鉄鋼、銀行と並ぶ献金御三家で年間４億円もの献金をしてきた。その後批判が高まり、役員による献金に変わった。関西消費者団体連絡会の調べでは06年～08年の3年間で9電力役員868人が国民政治協会に献金した合計は1億1732万円に及ぶ。

　役職のランクで例えば08年東電の元会長20万、会長、社長30万、副社長20万円と言った具合だ。民主党の2議員にも合計7300万円（07～09年）が渡っている。勿論、お金だけじゃない。天下りも今年1月東電顧問に就いた前資源エネルギー庁長官。（4月辞任）

　経産省官僚の電力会社への天下りは過去50年で68人に上るという。保安院や安全委員会からの天下りも当然含まれる。経産省だけではない、独立行政法人・原子力安全基盤整備機構とか財団法人・原子力安全研究協会などの原子力関連機関が25もあるのだ。この事態に至ってこの税食い虫の機関は今何をしているのか。その存在意義が暴かれなくてはならない。電力会社だけではない、原子力御用学者を生み出してきた東大や京大、巨大なスポンサーの言いなりに無批判な安全神話を報じ続けてきた新聞、テレビも同じ穴のムジナだ。