NO1728　政治家は原発への態度を語れ

散歩中の紫陽花　
　11日（月）快晴。震災から4カ月になる。復興を遅らせている最大の問題は原発の収束が見通せないからではないか。牛肉からセシウムが検出される、汚染されたプランクトンをえさにした魚に影響が現れるのはこれからだという。避難者は本当に故郷に戻れるのか。

　70年代の原発本格稼働以来、その安全性に疑問を呈し続けてきたのは政党でいえば社会党（社民党）と共産党だ。特に共産党の前委員長・不破哲三氏は反対の理由を「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができないような利用の仕方が本当に完成した技術と言えるのか」物理学者でもあった氏の発言には説得力がある。

　不破氏は現役中、原発問題の本質をついた議論を国会で挑んでいた。「世界一安全な原発」をという御用学者の奈良林氏は不破氏の疑問に答えられるのか。国民の多くは社会、共産両党の主張に耳を傾けなかった。しかし、震災後はみんなの党、自民、民主からも脱原発の動きが公然と出てきた。

炎天下のテニス
　民主党は政権前のマニフェストで原発は過度的エネルギーと位置付けていたのに、政権交代後、09年に明らかに政策転換し、新規原発14基や2030年までに原発依存度53％に高める「エネルギー基本計画」を閣議決定してしまった。小沢一郎の暗躍が言われている。

　その真偽はともかく、震災前までは自民党以上に推進に熱心になった。この震災で管首相をはじめ、考えが変わった人も多いだろう。そこを明確に語るべきだ。自民党の河野太郎氏を初め多くの若手議員が党派を超えて集まる動きが240名を超えて拡大している。大いに歓迎だ。

　民主党の最大支持母体である連合は政権交代後原発推進を容認したばかりだ。元々御用組合であった電力労連は会社ぐるみで原発を推進し、国会議員も送り出してきた。連合はこの事態で方針転換しないのか。注視する必要がある。場合によってはエネ政策で政界再編もありうるかも。

初収穫、我が家のトマト
　管首相以上に自然エネルギーへの政策転換に熱心な新首相が現れるとは考えにくい。だから提出済みの再生エネ法を通してから退陣してもらいたいのだ。とは言っても、今の法案も発送電分離を前提にしておらず、問題が多い。しかしこの法案なくして前に進めない。

　どうしても原発を残したい議員たちは超党派で「地下式原子力発電所議員連盟」を5月に立ちあげた。会長に元通産大臣で現・たちあがれ日本代表の平沼赳夫、顧問に自民党から安倍信三、森喜朗、民主党から鳩山由紀夫、渡部恒三、国民新党の亀井静香がいる。

　今の事故状況をみてどうして地下に設置すれば安全だと言えるのだろう。原発の事故は津波や地震によるものだけではない。地下で事故が起これば、その収束のための対策は一層困難にならざるを得ない。国民の意識をそらすための発想としか思えない。