No.1425　日本の農業はどうなる（1）

　11日（土）曇り。厚労省村木元局長無罪のニュースは喜ばしい。検察のあり方が問われる問題であると同時に裁判官が検察の言い分を丸呑みする例が多いという、司法の独立の問題でもある。裁判官の人事権が内閣や最高裁事務総局に握られている実態を暴くべきだ。

　それはいずれ取り上げるとして、今日は農業問題を考えてみたい。先日の地元紙はトップニュースとして2010年「農林業センサス」を取り上げていた。経営耕地面積30アール以上などの販売農家戸数は県内6万7千戸で05年比1万5千戸減ったというものだ。

　その原因は高齢化と農地貸し出しが２大要因だと。それでも新潟県は福島、茨城に次いで３番目に多いのだとか。全国では販売農家戸数は163万1千戸で05年比16・9％減になるという。日本の農業は将来どうなって行くのか、これを機会にデータを集めてみた。

　日本は世界一の農産物の輸入国である。よく引き合いに出される自給率を見てみよう。全体では40％で先進国中最下位だが個別に見てみると。米100％は当たり前と思われがちだが、すでに米の輸入を迫られ必要のない米の輸入が年々増え続けている。

　野菜でもキャベツ、ネギ、キュウリなどは90％代だが、玉ねぎになると78％に落ち、サトイモは68％、ジャガイモでさえ66％、カボチャ66％、タケノコに至っては8％である。日本の基礎食品である味噌、醤油、麺類の原料である大豆、小麦の9割以上が輸入である。

　従って、極めて日本的と思われているうどん62％、そば21％、食パン1％、中華麺3％というデータもある。最近よく見る納豆（13％）や醤油（0％）、味噌（36％）などの表示に国産大豆使用とあるが信じていいのだろうか。魚介類はどうだろうか。　

　サンマやぶりは純国産とみてよさそうだが、アジは80％かき81％はまだしも、烏賊70％、鯖62％、サケ60％、たら50％と落ち、マグロ38％、ウナギ20％、うに11％、海老に至っては5％になる。なんとも情けない話だ。スーパーで買い物をすればうなずける数字だ。

　肉その他の食品はどうか。鶏肉7％、豚肉5％、牛が10％だ。その飼料は100％近くを輸入に頼っているわけだから、純粋な意味で国産と言えるのかどうか。お酒は純国産だがワインは35％、焼酎になると13％に落ちる。その他ごま油2％、ワカメさえ61％だ。

　世界の自給率を見てみよう。オーストラリア309％、カナダ159％、フランス141％、アメリカ132％、ドイツ100％、スペインン93％、イギリス78％、イタリア77％、オランダ66％、スイス60％などとなっている（1998年、農水省資料）。