NO1702　東電救済スキームに反対！

中華料理1
　16日（木）曇。私が不思議に思うことはまだある。これだけの事故を起こしたにも拘わらず、10電力会社の1社からも「原発からの撤退や再生可能エネルギーへの転換」の声が上がらないことだ。株主からそれを求める動きが広がっている話は先日紹介したが・・。

　なぜか？国会に提出された原発事故賠償のスキーム（東電救済のため以外の何物でもない）を見れば見るほど呆れてしまう。日本は社会主義国なのか。今後の廃炉までの経費を考えれば、東電は倒産以外にはあり得ない。資本主義のルールに従って処理されるべきだ。

　政府の発表によれば、東電の存続・上場を維持する前提で、賠償金を払い続けられるように、必要に応じた融資や資本注入を担う「原発賠償機構」を官民出資で設立する。株主や銀行、東電の社債を持っている投資家の保護が当然のこととして組み立てられている。

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　これも政府の説明だが今回の事故の一義的な責任は東電にあり、国策として推進してきた国にも責任があるから、東電が払い切れなければその後の責任は国が負う。「原子力損害賠償法」にもそれは書いてあり、1基当たり1200億円（震災前までは600億円だった）

　ちなみにアメリカの一基当たりの上限補償額は8300億円だという。日本の低さはいわゆる「安全神話」に基づくもので、あいまいな表現で問題にもならなかった。いずれにせよ、東電に一義的に責任があるとすれば、倒産するまで、全ての資産を吐き出すのが筋だ。

　ニュースになった杉並区に保有しているグラウンドをはじめ全ての資産売却、リストラの断行、当然株価は0になり、銀行の債権放棄も飲ませるまでは、従来の会社倒産と変わらない。資産の中には最大の送電網や変電設備も含まれよう。一時国が買い取っても良い。

20種類以上の餃子
　原発賠償機構も考えてみればちょっとおかしい。今回の事故とを無関係な他の電力会社に出資されるという案だが、それより、原発埋蔵金と言われる公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが六ヶ所村の再処理のための積立金が2.5兆円もあるという。

　年間5000億円が積み立てられているというから、今稼働を停止し、将来もそう簡単には動かせなくなったのだから、この金を使うべきだという主張がある。株主などに責任を求めず、すぐに電気料金の値上げや税金投入の話が出てくること自体がおかしいのだ。

　賠償を継続していく組織は必要かもしれないが、それは東電でなくても良い。将来、発送電分離が実現し、今提案されている全量買い取り制度が実現すれば、自然エネルギーを主体にして算入を希望する企業はいくらでも出てくる。そこに従業員を再雇用すればいい。東電を守る理由などない。　