NO1700　エネルギーと生活の見直し（26）

新しい堰（左）と古い堰
　14日（火）曇。今朝の各ニュースはトップにイタリアでの脱原発をめぐる国民投票の結果を報じている。57％の投票率、賛成が94％を超えた。イタリアは火山地帯を抱えてはいるが、日本に比べれば地震ははるかに少ない。日本人はこれでも影響を受けないのか。

　イタリア国民は現状では、電気料金が高くつくことを承知の上での賛成票である。当然のことながら、推進派だった大統領は「原発にさよならを言わなくてはならない」と、再生可能エネルギーへの転換を表明した。欧州全体に波及するだろうし日本への圧力になる。

　もう30年以上も前の1980年にスウエーデンも国民投票で脱原発を決めた。昨年2010年までに撤廃する計画だったが、08年実現は困難と、政策転換した。このことを日本の政府・電力会社やマスコミまでが調べもせず、原発推進に舵を切ったかのように報道した。

今後も100年は大丈夫
　よく調べてみれば、スウエーデンのエネルギー庁長官の発言は次のようなものだった。「確かに今ある10基を短期に廃炉にすることは非現実的だとしたが、原発はこれ以上増やさないし、電力会社が再建を希望しても禁止はしないが、政府は一切援助をしないことにしている」と。

　今日はおよそ100年前にできた信濃川を分流してできた大河津分水の堰が新しくなったので、その見学に車を走らせた。国会中継を聞きながら。相も変わらず、管おろしの議論ばかり。時間と税金の無駄遣いだ。ここまで管さんがやり込められると守りたくなる。

　特に震災の午前中に閣議決定され、今国会に提出中の「電力全量買い取り制度」法案だけは意欲を示している管さんの責任で絶対仕上げてもらいたい。この制度は「世界で最も成功した温暖化対策」と言われるほど、再生可能エネルギー前進のために不可欠である。

左右に魚道も
　ドイツやスウエーデン等欧州では常識になっているが、これが実現すれば、日本の電力会社の独占体制が崩れ、地域分散型の自然エネルギーを推進させることにつながる。内心では反対の電力会社や大企業、自民党の電力族を黙らせるためにも必要だ。

　とうとう自民党の河野太郎氏のブログをお気に入りに入れてしまった。河野氏はついに「自由民主党エネルギー政策議員連盟」を立ち上げ、4人の共同代表の一人となった。政権中の原発政策への反省を明記し、原発の新規立地の見合わせ、電力業界の再編も掲げた。

　もちろん、再生可能エネルギーの導入もうたっている。推進派への批判の中に「高速増殖炉が商業的に実用できないことや核のゴミの最終処分ができないこと関してはコメントしな。これまでの政策の誤りを認めなければならない」との言葉もある。本気なのだ。