大阪の風景1
27日(金)曇。読売は「政府は東電任せ」谷垣総裁は「あいた口が塞がらない」とそれぞれ批判しているが、あいた口が塞がらないのはこっちだ。政府が東電任せなのは自明の理で、保安院も原子力安全委員会も昔から東電からのデータを机上で分析するだけだった。
今回の事故でも報道の限りでは批判を受けて原子力委員会の委員2名(事務局員だったか)が現地入りした程度で、斑目委員長以下5名の委員が建屋内に入った情報はない。今は毎日出勤しているだろうが、通常は週一回の会議に出席するだけで常勤扱いになる。
委員長の月給は107万円、他の委員は93万だという。年収は1600万円を超える。日本の国の審議会委員は並べて似たようなもので、地方の教育委員会でさえ同様の待遇である。ドイツを初め、欧州ではありえない。交通費、日当など実費弁済が原則である。
大阪の風景2
昨日俳優の山本太郎が「原発批判で7,8月の仕事がキャンセルされた」とツイッターでつぶやいたニュースが載った。所属事務所は否定したが、否定する方が疑惑を呼ぶ。コメントを書き込もうとしたら、「表示できません」と出た。私が書き込もうとしたのは「十分ありうる話で、巻原発反対運動でも、東電が公安調査庁と結託してマスコミや反対集会参加者をチェックし、圧力をかけましたよ」。今夕書き込んだら今度は成功した。
元・原子力安全委専門委員だった武田邦彦氏(中部大学教授)の告発をネットでみた。信じられない内容で、事実なら安全委員会は解体だ。06年9月が出した「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」で「原発は地震でどうなるか、どうしたら良いか」の解説。
大阪の風景3
①大きい地震が起こったら、「想定外」としてよい。②想定外の地震が起こると「大量の放射性物質が拡散される。③公衆に対して放射線被ばくが起こる。④地震で極めてまれに津波が発生する。武田氏は質問をしている。この指針は1.原子炉を守るためですか。
2.運転を継続するためですか?3.付近住民を守るためですか?これに対する内閣府の役人の答えは容易に想像できる。ところがこの武田氏も3.11以前には原発は安全だと言い立てていた事実も公開され、信用ならないとのサイトがいくつも見ることができる。
私は双方を読みながら、武田氏は3.11で深く反省したと思いたい。というのは、事故から1ヶ月後の4月16日付けの氏の文章に「全ての質問は学者と連合軍にあしらわれ・・悔やんでも悔やみきれない」とあるからである。「耐震設計審査指針」があったこと、それをどれほどの政治家が知った上で見逃したのか。原発立地の住民の命など、少なくとも安全委員会(政府)のメンバーの頭の中にはなかったことが明白ではないか!
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