NO1675　震災を機に生活を見直したい（13）

明治初期の松本地裁
　20日（金）曇。原発反対、再生可能エネルギーへの政策転換を主張する私にとって、嬉しいニュースがいくつかある。柏崎原発について県技術委員会は津波や緊急電源対策は「不十分」とし、妥当性の評価に時間をかけるとした。震災前ならゴーサインが出ただろう。

　明らかに専門家の意見も住民の意識も変わってきたということだ。山口県の上関町に計画中の原発について、県知事が反対に転じる可能性のニュースも明るい。青森県に建設中の大間原発は活断層の有無の調査さえしていないことも明らかに。事実上ストップだろう。

　福島の事故（事故ではなく犯罪だという人さえいる）で電力会社や政府（保安院）のでたらめぶりが暴かれ続けているが、例えば平時用電源と非常用電源を同じ場所に置くとか、鉄塔が倒れて外部電源をつなげなくなることさえ想定しない経済効率優先の安全管理。

松本地裁法廷内
　その責任も感じないで、自民党政権で経産相をやったこともある、与謝野馨氏はとうとう「福島の事故は神の仕業」と発言する始末だ。彼は一貫して株主である銀行や電力会社に責任を負わせることに反対している。当然管首相が検討表明した発送分離にも反対だと。

　もう一人、日本の原発の生みの親ともいわれる、中曽根元首相は産経新聞紙上で原発の継続使用を強く訴えている。彼は管首相の浜岡原発停止の決断に疑問を呈し、日本の自然エネルギーは推進すべきだが、原発の代替になることには悲観的な見通しを示す。

　原発への代替が可能かどうかは、河野太郎氏が言うように、政府が「原発の新設はやらない、核燃料サイクルは断念する、50年までに自然エネルギーに変える」と国が政策転換を決断さえすれば、必ずできると。原発関連予算をすべてそちらに向けるだけで十分だと。

捕りもの用の十手
　にもかかわらず、民放のワイドショーはいまだに太陽光＝不安定、地熱＝国立公園内にあって無理、風力＝コスト高、適地で無理だと垂れ流している。これにも河野氏は「政策転換があれば、畜電の技術、コスト削減も一気に進む。公園法を改正すればいい」と。

　民放の言い分は、従来経産省や電力会社の宣伝そのものではないか。自分たちで一つ一つ検証して可能かどうかをレポートすべきなのに全く腹が立つ。風力発電も昔の騒音問題はどんどん解決されているというし、ドイツやオランダのように洋上風力発電だってある。

　民放は又太陽光発電を家に設置すると補助金をもらっても4ｋｗ/hで200万円、取り戻すのに14年かかるなどとでたらめを放送しているが、私の教え子の家の話だと10年以内に取り戻せそうだと。原発関連予算の一部を補助金を回すだけでいくらでも安くできる。　