何の花か
7日(土)晴。連日原発関連のニュースが続いている。昨日は管首相が緊急記者会見「浜岡原発4,5号機の停止」を要請した。中止要請ではなく「命令」できない仕組みもおかしいが、大賛成だ。これで検査で停止中の3号機、新規計画中の6号機も止まることになる。
浜岡原発の直下に活断層が原発建設後に発見された。東南海地震の可能性が30年以内に87%の確立と聞けば、当然の判断ではないか。浜岡原発の原子炉格納容器の設計に関わった元・東芝の技術者後藤正志氏も「設計時の想定地震の規模は小さかった。停止判断は妥当だ」と。
一昨日のトップ記事は「青森に建設中の東通・大間2原発『原子炉同時停止の恐れ』」だ。何のことかと思えば、外部との電気をやり取りする変電所が同一のため変電所がやられれば、同時に停止するということ。何のことはない、安上がりを考えただけではないか。
植物はたくましい
福井県には敦賀や美浜を中心に基数としては日本最大の原発密集地帯だが、その敦賀2号機で燃料漏れの疑いがあり、今日7日停止させて検査する。これで浜岡原発の2基が停止すれば54基中35基の原発が停止することになる。しかし、大混乱は起こっていない。
今回の事故で明らかになったことは、全ての原発で国民の安全よりも企業の利益が優先されていることだ。それで安い安いと強弁してきた。50年代の後半、「原子力読本」で原発が実用化されれば、電気料金は限りなく安くなり、ただ同然になる、と宣伝されていた。
現実はますます高いものにつくことが明白になってきた。日本の電力会社もドイツの電力会社のように採算が合わないことを悟るべきだ。世界一の電気料金がそれを阻んでいる。経企庁のデータでも日本を100として、米77、英65、仏59、独73となっている。
周りの緑に映えて
昨日の管首相の決断については、静岡県知事は「大英断だ」と評価し、原発周辺の市町村の首長もおおむね「評価」していることも、震災前には考えられなかったことだ。ただ、立地市の御前崎市の市長だけは「管の選挙対策だ」と的外れな反発をしている。
「原発が止まれば、交付金が入らなくなって市政運営に困る」と言ってもらったほうが、原発立地を抱える住民の気持ちは理解できる。しかし、福島の現状をしかと見つめ、原発に頼る市政運営を見直してもらいたい。政府も国民も今こそ決意を固める時だ。
経産省は依然として「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」などとたわごとを言っている。産経や読売は早速今夏の電力不足を言い始めているが、経産相自身が「計画停電には至らない」と述べている。停止した場合の電力状況は当然計算されているはずだ。
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