生活関連諸手続き



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生活に関する手続き

役所への転出手続

長期の海外出張や転勤で忘れがちなのが、住民登録の転出届。海外に1 年以上滞在する場合には、出発前に居住する区市町 村の役所(場)に国外移住届(住民異動届)を提出する。受付は原則として出発の2週間前から。

電気

1週間~ 2日前までに営業所へ連絡すれば、当日精算に来る。海外のほとんどの国では、現在使用中の電気器具はそのままでは使用出来ないので、周波数、電圧などを確かめて部品を交換するか、変圧器を用いるか、日本へ置いていくか、対策をたてる。

水道

1週間から3日前までに受け持ちの水道局へ連絡すると(その際領収書等のお客様番号が必要)、当日精算に来てくれる。

ガス

都市ガスの場合、1週間~ 2日前までにガス会社に連絡し、出発当日に精算に来てもらう。ガスを止める手続をしないと、基 本料金を支払うことになる。レンジ、湯沸かし器などは現地の住居にほとんど備え付けてあるので持っていく必要はないが、どうしてもという場合はガス器具メーカーの国際部に相談してみるとよい。

電話

取り外し工事は10 日前までに申し込む。料金の精算は、手続の関係上すぐにはできない。電話番号を変えたくない場合は局で保管してくれるが毎月の料金が必要(住宅用)で、権利だけの保留は無料。処分するには専門の業者がたくさんあり相場も違うので、各業者に問い合わせる。

NHK

半年払い、年払いの受信料は精算して返金してくれるので領収書に書かれている営業所へ連絡すればよい。

携帯電話

キャリアによっては、利用休止手続きを取ることができ、その期間中は基本料金がかからない。休止期間等も含め、一度ョッ プで確認するとよい。

銀行振替の取りやめ

公共料金、電話料金などの口座振替を利用している場合は、銀行に取りやめの手続をしておく。銀行口座は、貸金庫使用料、租税公課など留守中に支払う必要経費の精算の為に残しておいた方がよいだろう。

その他の支払い

新聞、クリーニングなどの支払いも早めに済ませておく。税金、交通違反の反則金などの支払いも忘れないようにする。

留守中の連絡先、買物依頼

郵便の転送など種々の連絡を受けてくれる人を決めておく。かなり厄介な仕事なので両親や兄弟に頼むのがよいだろう。その場合、赴任後に日本で買い忘れた物や足りなくなった食品、子どもの学用品などを購入して送ってもらうこともあるので、郵送用の宛名ラベルや通関申告書、送り状などは、記入済の用紙を何枚も渡しておくようにする。
外国からの送金は面倒なので、留守中に支払う必要経費(租税公課や留守宅管理費、郵送料など)や不測の買物費用などの精算方法を打ち合わせておくとよい。

納税と年金加入

所得税

海外勤務で得た給与には日本の税法が適用されず、課税対象でなくなる。その為、海外勤務する前までに日本国内で得た給 与について、源泉徴収された所得税を納める必要がある。
また、海外勤務中でも、国内不動産の貸し付けなど、給与以外の所得がある場合は、納税が必要となる。そのような場合は、納税管理人を決め、確定申告書の提出や税金の納付等を代行してもらう。納税管理人を決める際は、納税管理人の届出手続きをする。

住民税

住民税は、原則として出国した年の1月1日に住民登録がある市区町村へ全額払うことになる。前年の1年間の所得に対して課税され、翌年の6月から支払う。よって、出国の年に課税された住民税については、年の途中であっても翌年5 月分までの住民税を支払う義務がある。

固定資産税・都市計画税

国内に所有する固定資産(土地、家屋)には、非居住であっても固定資産税・都市計画税が課税される。納税代理人を指名し 代理人に納付を代行してもらうことが多いが、銀行振替サービスを利用することもできるので、どちらかを選ぶ。

海外在住日本人の年金加入

日本国籍があれば、外国に住んでいても、任意で国民年金に加入できる。加入できるのは20 歳以上65 歳未満。厚生年金と共済年金にも加入できる。任意加入の手続や保険料納付方法などは、役所(場)か社会保 険事務所にお問い合せ、確認すること。 なお、任意加入しない場合は、海外在住期間は合算対象期間として老齢基礎年金を受給するための資格期間には数えられるが、受給額には反映されない。

介護保険

40 歳以上の非保険者が海外赴任する際は、社会保険の資格を継続する場合であっても、「 介護保険適用除外該当届」を年金事務所や健康保険組合に提出すれば、介護保険料の支払いが免除になる。ただし、住民票が除票されてない場合は、介護保険料の支払い義務が発生するため注意が必要である。

海外在住日本人の年金加入
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海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか?
「日本年金機構」よくある質問より

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