帰国後の手続



海外での赴任生活を終え、帰国後日本の社会に再び適応していく時、個人差はあるものの、少なからず時間が必要になるだろう。些細なことから非常に重大なことまで、環境の変化や価値観の違い、常識のギャップなどから多くの問題が生じるはずだ。ただ、そのほとんどは時間が解決してくれるものである。

友人や家族、職場の仲間などとの普段の生活や、慣れ親しんだ食生活などが、日本社会への適応を助けてくれるので、過度に不安になる必要はない。


各種手続きの対応を

赴任生活のスタート時と同様、帰国後もいくつかの事務手続が必要となる。難しいことではないので、日本での生活に慣れる為にも、早めに処理しておくとよい。

様々な手続が必要だが、基本的には国内での引越の場合と変わらないので心配することはない。ここでは最低限の諸手続について説明する。

役所関係

住民登録・住民票

日本出国時に住民登録を抹消した場合は、帰国後の住まいが仮住まいの場合でも、帰国後14日以内住民登録を済ませる必要がある。必要な書類は次の通り。

  • 戸籍謄本または戸籍抄本
  • 印鑑
  • パスポート
  • 地区によっては「戸籍附票」(国外転出時の住民登録除籍票)が必要。

印鑑登録

海外赴任前のものは無効なので、住民登録地で行う。

国民年金

すでに赴任中加入している場合でも、あらためて届出が必要となる。詳しくは市区町村役場、または社会保険事務所に問い合わせる。

銀行・公共機関

銀行口座の開設

印鑑と預金する現金をもって手続を行う。公共料金の自動振替は、集金用の振替用紙と一緒に自動振替申込用紙が送られてくるので、必要事項を記入して提出する。

電気・水道・ガス使用の登録

料金の支払いを自動振替にする場合は銀行で手続をする。

電話

「休止」(5年間加入権を預かってもらう)や「電話番号保管」の手続をしている場合は、再開手続をする。新規で申し込む場合は、加入料、工事費、その他若干の費用がかかる。

郵便局への通知

管轄の郵便局へ新住所を忘れないように通知する。

クレジットカードの申し込み

国際クレジットカード(アメリカン・エキスプレス、ダイナース、JCB、VISA、マスターカード等)が、赴任先の外貨決済となっている場合は、新規申し込みの手続を忘れずに。


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