No.1406　韓国併合100年を考える（19）

　23日（月）快晴。韓国併合から100年。昨日22日調印、29日発効した。29日韓国では「国恥記念日」になっている。最近朝鮮半島関連の記事が多い。昨日の新潟日報は一面に「当時は有効」見解封印、日韓併合条約・政権、韓国に配慮との記事を載せている。

　従来の日本政府の見解は「当時の国際法に照らし、有効だった」というもので、韓国は「強制的に結ばされた条約で無効だ」どういう角度から検討しても、何号かで検証したように韓国側の言い分が正しいことは論をまたない。はっきりと無効を認めるべきだ。

　65年の基本条約時の交渉経過を見てみよう。戦後韓国併合を含めあの戦争を正義の戦争だと主張したい勢力がアメリカの後押しを受けて政権を握っていたわけだから、交渉でもその立場にこだわった。韓国はbe null and void,日本はhave come null and voidを主張。

　日本の主張はサンフランシスコ条約によって無効になった、当時は有効だったというお得意の玉虫色、あいまいな表現に固執した。当時の韓国、日本の国内の反対運動の激化で、韓国側は到底日本案を受け入れられず、already（もはや）を入れて明確にするよう主張。

　この「もはや無効」の解釈を各政府が勝手に解釈する余地を残し、今日の日本政府の公式見解「当時は有効」の根拠とされ、石原都知事らの「韓国併合条約は合法的に結ばれ、有効」の論拠とされている。強制的に結ばされたとの主張を認める勇気が必要だ。

　今朝も関連記事が載っているし、さらに「在日朝鮮人帰国事業」を研究しているという豪歴史家で国立大教授・モーリス博士のインタビュー記事もあった。「帰国と言うが、実際は移住と呼ぶのが正しい。帰国者の大半が朝鮮半島南部の出身者だったことです」

「民族差別と貧困の中で『日本にいるよりはまし』と帰国した人も多い。帰国は自由意志だったとされるが、日本政府が戦後、在日人々の永住権や福祉の権利などをもっときちんと認めていればこんなに多数の帰国（9万名余り）はなかったのではないか」

「厄介な存在、帰国を切望する愛国者、気の毒な人たち・・。抱える事情は人によって違うのに在日の人々は北朝鮮に帰国するのが人道的だという流れができてしまった。個人の顔、人生の物語が抜け落ちてしまった」帰国事業の問題は日本による植民地支配が終わっていないということでもあると締めくくっている。
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