「出産したらお辞めなさい」．．．ええ？

いやー、びっくりした。

週刊現代に寄稿された曽根綾子氏の論文。

「出産したらお辞めなさい」って、ありえない。

私が読んだのは抜粋された文のみだが

女性は出産したらいったん退職すべき

パワハラやマタハラを騒ぎ立てるのは幼稚

といった内容。

もし事業主の発言なら、

はっきりいって男女雇用均等法にひっかかる。

さらにびっくりしたのが、

Ｊ－Ｃａｓｔというオンラインのニュース会社の

ワンクリック調査の結果。

（これは9/18/2013（アメリカ中西部時間）時点の結果。
私はもちろん反対をクリック）

賛成が反対を上回っている！

日本では働きながら子育てをする女性を

厳しい目で見ている人が多いということか。

それに、人によるってどういうこと？

働く権利は誰にでも平等であるべきなのに。

私が経験した見てきた限りでは

アメリカでこういうこと自体議論にあがらない。

表面に出ない差別は、賃金や昇進の点で

女性が男性と対等であるとはアメリカでも言えないけれど

子供を持つ女性の働く権利を蹂躙する発言なんて

パブリックで聞いたことがない。

もちろん、夫の立場で妻に辞めて欲しい、

という人はいるだろうけれど、それは個人の問題。

また、次の号の「週刊現代」では

曽根氏の賛同者の意見を掲載したという。

主な意見は

「産休を取られると、それをカバーする周りが大変」

「あまりにも休まれたり、時短されるなら、戦力として数えられない」

「産休育休とってやめよーっていってる女友達見てると、
休まれる方の身にもなれよ…と思う」

「独身の頃、産休明けの先輩が子どもを理由にしょっちゅう休んだり
異動を免れたりしてしわ寄せが未婚女性に来るのが本当に迷惑だと思ってた」

「『私は妊婦ですから』って大きな顔して体調不良を理由に
早退遅刻はあたりまえ…みたいな人もいるよね」

確かに、子供は小さいうちは熱も出やすいし

怪我もするかもしれないし、

自分で自分の面倒を見れない。

近くに助けてくれる家族や友人の

ネットワークがなければ母親の肩に

押しかかってくることは多い。

私も、何回子供の病気などで会社を休んだり

早退したことだろう。

それでも、私は仕事を家に持ち帰り

子供を寝かしつけた後に終わらせることによって

なるべく周りに甘えないように努力してきた。

私は妊婦だから、子供がいるから、と

権利のみを主張し、仕事も片付けられないとなると

職場での風当たりは強くなるであろうが

そういうフレクシビリティさは

日本では認められないのだろうか。

あと、曽根氏は産休制度についてもとりあげているけれど、

産休にのみならず、医療休暇やなどを取る

従業員もいるであろう。

まとまった休みを取らざるを得ない従業員に非はなく

上司が人材不足の間いかに仕事量をマネージするかが

問われるべきではないのか。

有休休暇を取るのにも罪悪感を感じてしまう人も多いという

日本の企業では難しいのだろうか。

そして、曽根氏は、子育てが一旦終わったら仕事に復帰するといい

そういった土壌をつくるべきだ、

と書かれたらしいが

働くことがアイデンディティの一部である女性も

子供ができたから辞めるべきというのか。

それは、キャリアの終わりを意味するかもしれないのに。

いやはや、ちょっと熱くなってしまった。

皆さんは、このことに対してどうお考えですか？

参考までに、インターネットに掲載されていた

曽根氏の論文の一部を載せておきます。

出産したらお辞めなさい
________________________________________
　最近、マタニティ・ハラスメントという言葉をよく耳にするようになりました。マタハラとかセクハラとか、汚い表現ですね。妊娠・出産した女性社員に対する嫌がらせやいじめを指す言葉ですが、この問題に対し、企業側は、反対意見を言えないよう言論を封じ込められているようです。

　しかし、このような問題の現実を正視しないでいるようでは、女性は本当の意味で社会進出できないでしょう。経済の単位である会社には、男も女もないんですから。

　そもそも実際的に考えて、女性は赤ちゃんが生まれたら、それまでと同じように仕事を続けるのは無理なんです。なぜなら、赤ちゃんは始終熱を出す。大抵はたいしたことないですけど、母親としては心配です。その場合、「すみません、早退させてください」となるのは無理もありません。でも、そのたびに「どうぞ、急いで帰りなさい」と快く送り出せる会社ばかりではないはずです。

　ですから、女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう。そして、何年か子育てをし、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいいんです。

　私の家では今までに女性秘書が３人勤めてくれましたが、全員が今うちに「再就職」をしているんです。結婚と同時に辞め、子どもが中学にあがるくらいになった頃、復帰してもらいました。お互いに相手のことがわかっていますから、雇うほうも楽ですしね。

　それにしても、会社に迷惑をかけてまで、なぜ女性は会社を辞めたがらないのでしょうか――。子どもができたら、共働きをしないと生活が苦しくなってしまう、という心配は出てくるでしょうね。

　この考え方が、私とは少し違うんです。というのも、私たちが若くして子育てをした頃は、みんな貧乏暮らしをするものでした。６畳一間のアパートで新婚生活を始めて、子どもが生まれて手狭になると、やっとローンを組んで家を買う。これが当たり前でした。

　本来、子どもができたら自分勝手なことに使えるお金が減るのは当然なんです。それを、「子どもは国の宝なんだから、国がちゃんと面倒をみろ」と主張するのは、少し考え違いだと思います。子どもは、貯金を減らすなり、ほかのことに使っていたお金を減らすなりして、育てるものです。

　同じような観点から考えると、ふくれ上がる保育所の待機児童の問題も異常だと思うのです。子どもは、自分の家で育てるものです。だから昔は、みんな親と同居していたでしょう。そうすれば、おばあちゃんに子どもをみてもらって、お母さんは買い物にだって行ける。事実、私自身もそうやって仕事をしながら子供を育てました。

　ところが、いまの若い人は親と同居したくないし、収入が減るのも嫌だから、保育所に子どもを預けて働くのが当然というわけです。そして、「働く母親のためにもっと保育所を増やせ、待機児童をなんとかしろ」とおっしゃる。国家もその方向で動くでしょうが、本来子どもを育てるのは親個人です。保育所はあった方がいい。けれど、できるだけ長い時間、親は子どもと一緒にいるべきなんです。

　また、彼女たちは会社に産休制度を要求なさる。しかし、あれは会社にしてみれば、本当に迷惑千万な制度だと思いますよ。

　産休は、いつからいつまでと期間を決めて、会社を休みます。辞めてしまって、ずっといなくなるというのなら新しい人材を補填ほてんすれば済むけれど、そういうわけにもいかない。結局、産休で抜けた人の仕事を職場のみんなでやりくりしてカバーしないといけません。こんなことでは、女性を責任あるポストに置くわけにいかないのも当然でしょう。

続きはは週刊現代オンラインで会員になると読めるそうです。

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