NO2036　原発規制の骨抜きの動き（2）

伊東マンショも来たエボラ

　15日（金）原子力規制機関として原子力規制庁から原子力規制委員会により独立性が高まったと大方のマスコミは評価し、淡々と伝えているだけだが、我々の意識の先を越し、産経や読売がその委員の人選に注文を付け始めた。推進派の方が積極的なのだ。

　産経は今後国会の同意を得て任命されることになった委員について「専門知識だけでなく、規制と活用の両面から国益を冷静に見極める見識」のある人物が必要だと。彼らが国益とか愛国心を持ち出した時が危ない。産経の主張が原子力村の主張だと思っていい。

　さらに露骨にこう主張する。「人選が規制に偏ると、「原発潰し」が自己目的化した脱原発至上主義の道具になる危険がある」と。彼らは今後総力を挙げて推進派の御用学者を担ぎ出すに違いない。真に安全を第一に考えた人選にならないのがこの国の悲しい現実だ。
　
エボラ
　原発推進の動きは次々と出てきている。東電の清水前社長の顧客の富士石油社外取締に続いて、河野太郎氏がブログで取り上げている「原子力官僚の天下り」で前通産省次官の望月晴文の原発メーカー日立製作所の社外取締役就任を過去の経歴を挙げながら批判。

「エネ庁長官をやったり、保安院の設立に関与し、原発輸出の旗振りをやってきた人物で、いかに保安院がデタラメであったかはこの人の経歴を見ればわかる」と。さらに望月の発言「今回福島で災害が起きましたが、それにもかかわらず、世界、特に新興国が電力需要に応えるには、やはり原子力は不可避です。世界で最も競争力のあるのは日本です」

エボラ
　原発推進のまさに中核にいた人物の事故への責任とか当事者意識がまるでない。年俸2000万円で迎える日立は「産業政策の見識を経営に反映していただくことを期待する」という。来週の株主総会で承認を得て就任となるらしい。日立は総会に2020年までに原発倍増の事業計画を提案する予定だ。海外から需要があるから売る。わかり易い社の方針だ。

　望月氏の天下りについては朝日新聞が先月26日付で報じているのだが、ジャーナリストの三宅勝久氏は生ぬるいとして、「原発監督機関を原発推進官庁内において監督機能を骨抜きにした張本人と言ってもよい。02年の東電トラブル隠し事件では内部告発したGE元社員の個人情報を東電に漏らすという不正行為をやって厳重注意処分を受けた人物だ」と。

　10年に次官を退任した後日本生命特別顧問、矢崎総業顧問に天下り、日本生命は日立の大株主、さらには内閣参与に起用され、民主党のベトナムへの原発輸出に一役買った。官僚なのか日立社員なのか分からないほど。三宅氏はそのほか、エネ庁長官、駐米大使、特許庁長官、大蔵省外為局長等の日立への天下り、癒着を取り上げている。まさにシロアリ。　
　