No.1439　日独農業政策の違い（5）

　25日曇り午後晴れ。あの暑さはどこへと言う感じで急激に涼しく肌寒い毎日である。その天気に誘われ、久しぶりに自転車で西川沿いを関屋分水まで行き、ビールとおにぎりで昼食。爽やかな風に吹かれて風景や釣り人に見とれた。2時間半の心地よいサイクリング。

　新米の季節がやってきた。私どもは家内の知人の有機米農家と一年分のお米を契約して玄米を届けてもらっている。そのAさんはお米の値段が下がる一方なので、あと2～3年でやめるかもしれませんという悲しい返事。大豊作でもないのに米価暴落はなぜなのか。

　基本的には小泉政権下で行われた米の流通の完全自由化したこと。民主党は個別保障制度（私は支持するが）を導入したのだから、暴落など起こらないのではと思ったら、これを理由にして需給調整や価格には政府は関わらないと宣言したことが不安を煽った。

　買い手（卸や小売業者）は“今日買うと明日はもっと下がるんじゃないか”という不安から買い控えているらしい。売り手は売り急いでいる、これが暴落の原因だという。じゃあどのくらいの過剰米があるのかというとたった40万t（18日分）だという。

　JA全中水田農業対策課長は「この40万トンを政府が買い上げて備蓄すれば米価の下落は止まる」と主張している。所得補償と価格保障を組み合わせてやっているのが、ドイツはじめEUの農業政策なのだ。とにかく農家の農業所得はこの20年間で半減しているのだ。

　さてドイツの「環境保全型の農業政策」とはどのようなものか。1989年にドイツ・バイエルン州がEC(当時)に提出した「田園景観維持計画」を理事会はいやいや承認した。計画の内容は化学肥料と農薬を禁止し、牛飼育の粗放化により牛頭数を削減するというもの。

　その後92年にはEUからの補助金も出るようになった。一気にそうなったのではなく、大部分の農家は化学肥料や農薬の投与抑制、休耕地などの基準を守ることを条件に補助金が支給されるという仕組みである。こうして環境保全型農業は99年に95％に達した。

　日本の農業政策はEUのように環境に貢献する農家に対する直接保障を目的にしたものではなく、中山間地にも大型機械が導入できるように、農地整備、水路、道路などの農業土木事業を直接保障する政策だったというわけである。その結果、土砂や除草剤の垂れ流しによって川の生き物は絶滅寸前であることは釣り人ならずとも誰もが知っている。我が家の契約農家で有機農業を守っているAさんにドイツ並みの補助金が支払われれば、農業をやめたいなどと思わないだろうに・・・・。