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帰国子女の定義?帰国子女枠で大学受験を考えているなら押さえておきたい資格や条件

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中学受験や高校受験の場合、帰国生入試(帰国子女枠)がありますが、実情は結構シビア。

ほぼ、国内受験生徒同じ条件、同じ教科、同じ問題が出されることが多く、国内海外問わず、同じ基準で評価されていることが多いです。

それに比べて、大学の帰国生入試は、各学校ごとに特色も違い、一般入試とは違った角度で評価がされるので、入試に向けての準備も異なってきます。

ただでさえ、大学受験って、共通テストとか二次試験とか、AO入試とか、自己推薦とか…いろいろ難しいのに…

ということで、今回は4月入学(春入学)の一般的な入試概要・条件・必要な資格などをまとめてみます。

帰国生・帰国子女が利用できる受験の種類 オンライン授業

大学受験の場合、帰国子女枠という単一試験だけではなく、それ以外にもいろいろな形態の入試を受けることができます。

基本的に、帰国生・帰国子女入試や総合型選抜の場合、4月入学であっても年内、早ければ10月くらいに合格が出るところもあるので、余裕をもって受験することができます。

帰国生・帰国子女入試

実は、厳密にいうと「帰国生」と「帰国子女」は定義が違います。

帰国生:私費留学で海外に行った子帰国子女:親の都合で海外に行った子

中学・高校受験の場合、帰国生は「帰国子女枠受験」に含まれていません。

ほとんどの学校で「親の都合で〇年海外で暮らす者」といった条件が付けられています。

しかし、大学受験の場合、私費留学で海外に暮らす子も対象になる学校が結構多いんです。

例えば、国立大でいうと、北海道大学・東京大学・京都大学・筑波大学などは、帰国生は「可(帰国子女枠の中に含める)」となっています。

ただ、帰国生が可でも、継続在籍年数が2年以上というところが多く、短期留学などは認められていません。

また、東京学芸大学、一橋大学、お茶の水大学、横浜国立大学などは、帰国生は「不可」となっています。

それぞれ、学校によっても条件が細かく違ってくるので、各志望校の募集要項はチェックしておきましょう。

総合型選抜

総合型選抜、いわゆる昔のAO入試です。

一般的な総合型選抜は、国内受験生と同じ条件での受験となります。

基本は書類(志望理由書等)+面接+小論文が入試科目になり、+学校の評定平均(高校1年生から高校3年生の1学期までの成績の平均)が必要な場合も。

日本の学校の評定平均が必要な場合、帰国子女は受験できないことがあるので、注意が必要です。

また、主に帰国生が対象の総合型選抜を設けている学校もあります。

例えば、早稲田大学国際教養学部AO入試(国外選考)などは、帰国生が対象。

この場合、書類提出やEssay、SATやTOEFLといった英語資格で合否が決まることが多いです。

グローバル入試

AO入試の中の一つで、語能力に優れた学生や、将来海外で活躍できる人材となる可能性を備えた学生を募集するのが「グローバル入試」です。

主に英語能力を重視した試験で、出願には民間の英語試験であるTOEFLやTEAPなどのスコアが必要となります。

早稲田大学政経や、中央大学理工、東京理科大、関西大学などがグローバル入試を実施しています。

自己推薦入試

その名の通り、自分で自分を推薦する入試です。

大学の出願条件を満たせば誰でも受験できる推薦入試であり高校からの推薦をもらう必要はありません。

自己推薦入試は、受験生が過去にどのような活動をし、実績を出してきたのかが重視されます。

そのため、英検などの資格や、部活の大会の実績など、学校生活で経験したこと、努力したことをアピールする必要があります。

帰国生・帰国子女ともとても相性の良い入試方法ですよね。

一般選抜入試

大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト(一次試験)」と、各大学が独自に実施する「一般選抜試験(二次試験)」を受けて、その合計点で合否を決めるテストです。

帰国生でも、帰国枠を利用せず、一般選抜入試を受けることができます。

帰国子女枠の募集人数が少なかったり、無かったりする大学に入学したい場合、一般選抜入試を利用します。

特に、理系学部の場合、子女枠はかなり狭き門。

志望校によっては、一般選抜入試も頭に入れて準備をする必要があります。

一般入試に有利な「英語資格」について、とてもわかりやすいサイトがあったのでご紹介。

帰国生受験を利用する条件・資格 卒業

総合型選抜を利用する場合は、学校によっても条件が変わってくるので、志望校の募集要項をチェックしてみてください。

また、総合型選抜に特化した塾などもあります。

海外からの受講も受け付けているので、ぜひ参考にしてみてください。

今回は、純粋に「帰国生の募集」に対する一般的な条件をご紹介していきます。

継続在籍年数・帰国後の制限・卒業後の制限 継続在籍年数:海外で「小中高12年」の学校教育課程の期間のうち、何年継続して暮らしたか。

ほとんどの大学では、継続して2年以上または3年以上という条件があります。

中には、中高通算で3年以上といったように、時期の条件があるところもあります。

また、同時に、帰国後の制限を設けている学校もあります。

帰国後1年以内・もしくは2年以内という条件を設けている学校が多いです。

なので、中1〜中3まで海外で暮らして、帰国が高1だった場合、帰国子女枠での受験ができない学校もあるので、必ず志望大学の募集要項はチェックしておいてください。

海外校等卒業・日本の高校の在籍

帰国後の制限を設けていない学校の場合、海外高校の卒業(もしくは卒業見込み)が必要な場合が多いです。

その場合、親の本帰国で高2で帰国となると、帰国子女枠受験ができないので、アーリー(飛び級)可能かどうか、また単身残留した場合の認可が下りるかどうかも確認しましょう。

また、海外の高校を卒業しなくても、日本の高校に在籍し卒業していても「ほかの条件」にあっていれば帰国子女枠で受験することができる学校もあります。

だいたい、1年以内もしくは2年以内という条件が多いので、高1で編入しても帰国子女枠を利用して受験することが可能になります。

これらも学校、学部によって条件が違うので、募集要項を確認してください。

単身留学

これは、帰国生受験です。

保護者の仕事の都合では無く、本人だけが現地で学ぶ「自費留学」での帰国子女枠受験が可能かどうか。

だいたい6~7割が「不可」な感じ。

自費留学でも継続在籍年数が2年以上・3年以上という条件があるので、結構キビシイですね。

短期留学はほとんど認められません。

統一試験

各国の教育制度下で実施される大学入試資格試験(SAT、IB、A-Levelなど)

および英語試験(TOEFLなど)の提出が求められる学校もあります。

だいたい、偏差値高めの人気の大学・学部はそれなりの点数が取れていないと合格できない、と思っておきましょう。

再受験

前年度出願者の再出願の可否。

万が一合格せず浪人した場合でも、その他の条件に合っていれば(帰国後〇年以内とか)もう一度帰国子女枠で受験するチャンスがあるかどうか、です。

こう見ると、結構「帰国子女枠受験」って条件が厳しいですよね。

特に、いちばんネックになってくるのが「海外高校卒業」を条件としている学校が結構多いというところ。

東大・京大・一橋・など、ほとんどの国立大学、また人気の私大でも、慶応・青学の一部の学部や早稲田なども、海外の高校を卒業しているのを条件としています。

高2高3あたりで、「もしかしたらそろそろ本帰国命令が出るかも…」と戦々恐々としているご家族、結構いました。

あと半年というところで本帰国が決まってしまい、なんとかホストファミリーを見つけて(もしかしたら日本人駐在員の家だとダメだったのかも…)子どもだけ残してきた、というご家庭もいました。

今は、帰国子女枠にとらわれなくても、総合型選抜(旧AO入試)という手もあります。

大学受験を意識し始めたら、まずはいろんなパターンを想定して、準備をしておきましょう。

帰国子女枠で大学受験を考えているなら押さえておきたい資格や条件:まとめ 卒業式

大学受験って、いろんな条件とパターンがあり、ただでさえ複雑でわかりにくいのに、帰国子女受験になるとさらに条件が増えるので、準備がとても大変です。

一般入試よりも断然簡単でラクに入れるんじゃない?

と思われがちですが、全くそんなことはありません。

もちろん、英語資格さえ持っていれば入れるような学校もありますが、人気の大学はやっぱりかなり厳しいです。

各大学で実施される小論文や英語の試験は、高校での知識を総合的に問われるので、付け焼刃では対応できません。

また、帰国子女に人気のある大学は、どうしても集中してしまい、倍率がものすごいことになっている場合も。

SATやIB(国際バカロレア・デュプロマ)、TOEFLなどの資格は計画的に、帰国前にしっかりと対策を行い準備をしておきましょう!

最終的に一般選抜入試になるかもしれないことまで考えて、受験対策を万全にしておく必要があります。

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帰国子女ラボ

https://kikokulabo.com/

中国4年アメリカ6年の駐在生活を終え、子どもの中学・高校ダブル受験のため母子で帰国。 初めての中国へは0歳と4歳の子供を連れて四苦八苦。 さらに、中国とは正反対の国アメリカへの駐在。 そんな10年以上にもわたる駐在中に経験したことや、 受験をするためにやってきたこと、買ったもの、試してみたことなどをわかりやすく詳しくご紹介しています。

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