こんにちは、みゆきメダカです。今回は東南アジアの日系企業で働くことを希望する方が主に選択される２つの方法（海外駐在と現地採用）のそれぞれのメリット・デメリットについてお話ししていこうと思います。お付き合いいただければ嬉しいです。
まずは、海外駐在のメリット・デメリットについて説明します。また、ここで言う海外駐在とは、日本の企業に就職して勤務しており、社命により海外勤務を命じられ海外赴任を行う場合を意味します。
海外駐在のメリット・デメリット
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海外駐在のメリット
基本的に日本の雇用条件が適用される。比較的雇用が安定している。海外勤務に適応できなくても解雇されない。（日本に帰任できる。）給料が比較的高い。（現地採用と比較して）海外勤務手当がある。比較的厚い福祉厚生制度がある。（現地採用と比較して）日本の社会保険制度（基本的に医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険）に加入できる。戦力化に時間的余裕を与えられやすい。就労ビザは会社が用意してくれる。
海外駐在のデメリット
必ずしも海外勤務できるとは限らない。（雇用条件による）海外赴任できても帰任命令・勤務地の移転（転勤）命令に従う義務がある。赴任国を決めれない。社会保険制度の保険料を支払わなければいけない。（強制）
現地採用のメリット・デメリット
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次に、現地採用のメリット・デメリットについてお話していきます。海外赴任との二択での比較ですので、それぞれのメリット、デメリットが裏返っているケースがほとんどです。また、ここで言う現地採用とは、国外にある日系企業の出先機関や日系企業の現地法人（現法）に採用されて就職する場合を言います。
現地採用のメリット 赴任国を自分で選択できる。勤務国の変更（国外への転勤命令）が無い。社会保険制度の保険料を支払わなくても良い。（国民年金の加入は任意。） 現地採用のデメリット 給料が比較的安い。（海外赴任と比較して）福利厚生制度が比較的貧弱（海外赴任と比較して）海外勤務手当が無い。（海外勤務を前提に採用されている。）雇用が比較的不安定。（1年毎の雇用契約の更新。労働組合が無い場合が多い。）日本の社会保険に加入できない場合が多い。勤務地での業務に適応できないと解雇される可能性が高い。即戦力として採用当初より期待される。労働組合が無い場合がある。就労ビザは基本的に会社が用意してくれるが、学歴によって発行されない場合がある。また、東南アジアでは比較的取得しやすいが、近年シンガポールでは発行を厳格化する傾向にある。いかがでしょうか。２つの場合のメリット・デメリットを何となくイメージしていただけるようになったでしょうか。そう言う僕も元々海外志向が強く、現在勤務している会社に新卒で入った時は第２希望で海外勤務を選択しておりました。まあ、当時は現地採用という考えは頭の片隅にもありませんでしたが。
結論ここからはあくまでも僕の個人的な見解・結論ですが、一般的な日本の社会人的人生を送られるつもりであれば（それが今後良いかどうかは別として）、通常通り日本で企業に入って海外駐在を希望することを僕はお勧めします。不幸にしてその企業で海外勤務できなければ、その時は転職なり次善策を考えれば良いのでは無いでしょうか。（僕は終身雇用を否定する立場にいるわけではありませんが、現在のように終身雇用が一般的な生き方ではなく、それは数ある中の生き方の１つになっていくように思います。）
現地採用での海外勤務に関しては、後々その国で独立して起業する予定があったり、他の就職したい外資系（非日系）等の企業があり、そこに就職するまでの経験作りのために足がかりとして一時的に働いてみるのであれば良いですが、東南アジアでは現地のスタッフの給料がかなり安く、かつ現地採用希望の日本人が豊富にいる現状では、定年（もしくは比較的長期に渡り）まで働くのは条件的にお勧めできません。私の知っている事例では、能力を認められて転格して本社採用になるか、そうでなければ途中で自らの意思または会社の都合で離職されているように思います。正直なところ、日本人の現地採用の方で定年退職された方を僕は知りません。
デジタルノマド的な生き方・働き方
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最後に付け足しのようになってしまいましたが、第３の方法として、デジタルノマド的な働き方も最近よく耳にします。特に物価が比較的安く、外国人が住みやすいタイ（特にバンコク）ではかなり浸透しており、一般化しつつあるのでは無いでしょうか。
すなわち、インターネットを利用して自分の居る場所に関わらず単価の高い日本の仕事を入手・消化し、自らは物価の安い海外に暮らして生活を楽しむといった生き方です。前提条件として得意分野があり、その分野でプロフェショナルとして自分で仕事を取って仕事を完成させ納品することが求められます。また、これら一連の業務を支援するサイトも多数存在しています。やる気と能力に自信のある若い方には一考する価値のある働き方かもしれませんね。
あまりにも一般化してくると、行政当局に目をつけられて就労許可や所得税等の問題が発生してくる可能性はありますが、今後人気が出てくる生き方だと思います。僕個人としては、退職後の生き方としてとても興味があります。
最後までお付き合いありがとうございました。この記事がみなさんの悩みの解決のための一助になれれば嬉しいです。それでは、さようなら。
