NO1715　電力危機を煽っているのは誰だ

澄んだ眼のタイの生徒
　28日（火）雨。東電の株主総会が始まった。412人の株主が原発からの撤退を求める議案を提出しているという。マスコミはあたかも可決の可能性がありそうな報道をしているものも見られるがあり得ない。一株一票で成り立つ株式会社の仕組みに幻想は持てない。

　東電の最大株主は銀行や生命保険会社だからだ。巨大な利権がらみの彼らが、撤退を決断するはずがない。せめて第5位に位置する東京都が脱原発の方向なら事態は動くだろうが、原発推進派の石原都知事ではそれも見込みはない。息子は電力危機を言い立てている。

　大阪知事が関電に要求して初めて公になったが、電力会社は今まで詳細な電力の需給量を公開してこなかったということだ。だから、知事の15％節電の根拠を示せと迫ったのは当然の話だった。最近世論に押されて、東電はその日の供給量を発表するようになった。

貧しさと明るさと
　そしてマスコミは余裕が10％を切った、大変だと騒いでいる。私はこの発表さえ信用していない。柏崎・刈羽の2～4号機の再稼働を目論む東電は今一番危機感を煽りたい心境だろう。隠蔽体質は今回の事故でもいかんなく発揮されているわけだから、なおさらだ。

　慶応大学の藤田祐幸氏は通産省や資源エネルギー庁のデータを分析し、以下のように結論している「80年代後半から、日本では原発を止めると電力の供給を完全に行うことができない状態になってきた。しかし、それは夏の暑い日の日中の数時間にすぎない」

「このような電力の使い方を続けたままで全ての原発を止めれば、夏の一時期、大停電とまではいかなくとも、電圧降下あるいは地域的な停電が起こる可能性が大きい」だから、推進派のように原発は必要だとはならない。問題は夏のピーク時の電力をどうするか。

ハンモックも日常
　藤田氏の分析によれば、夏のピーク時とは「夏の暑い日には、午前4時頃に最小電力を記録し、8時頃から急速に使用量が増加し、昼休みにやや減少、午後1時頃から急速に増加し、午後2時から3時に裁断電力を記録する。月でいえば7～9月の3カ月である」

　このピーク時の電力対策はすでに様々とられているが、一般家庭で一番大きいのはクーラー（4割）と自販機だという。働き方を変えたり、工場の稼働をピーク時をずらすことでも十分対応は可能だと。東電の原発17基中、稼働しているのは柏崎・刈羽の4基のみだ。

　原発がそれほど大きな存在なら、とっくに電力危機は起きているはずだ。日本全体で見ても54基中19基が稼働しているだけ。精密機械工場や病院など停電で大きな損害が予想されるところはこれを機会に自家発電を整備し、原発の電気に頼らないようにすべきだ。　　