No.1546　日中友好のために（7）

　12日（水）初めて積雪らしい積雪で7～8センチはあっただろうか。再びアメリカで銃乱射事件が起こった。さまざまな面で世界の人々をひきつける魅力を持つアメリカだが、どうしても理解できないことが二つある。国民皆保険と銃の規制に反対する国民心理である。

　アメリカがイギリスに代わって世界一の大国に躍り出たのは、第一次世界大戦後のことである。それまではモンロー主義（不干渉、孤立主義）が国民意識を支配しており、自由の国として世界から憧れと尊敬のまなざしで見られていたと言ってもいいだろう。

　第二次世界大戦後は世界中で戦争の被害が最も少なかったこともあって、世界中に戦後復興の恩を売る形で他国との格差を広げた。軍事的には世界の保安官として振舞い、他国の政治にアメリカ流の民主主義を基準に介入を繰り返してきた。経済面はどうか。

　世界中の貿易の決済をドルで決済することになり、日本は敗戦国として1ドル＝360円という屈辱的なレートに固定された。71年、ニクソンショックによって変動相場制に移行し、日本の経済力を反映していきなり260円台から移行し、現在83円台である。

　経済に素人の私でも、日本経済の実力からすれば、イギリス並みに1ドル＝2円でもおかしくないと思っている。ところが、政府も経済界も円高のデメリットしか強調しない。本来円高は日本経済の実力を示す指標で喜ぶべき現象なのにみんなそれを言わない。

　いつもそうだが、円高が80円を割ったら日本の中小企業は崩壊するとか、農産物の自由化が進めば日本の農業は崩壊するとか、どれほど聞かされてきたことか。でも、そうはならなかった。と言うことは、誰かがその危機感を煽って世論を誘導してきたということだ。

　私はむしろ、円が一気に50円、10円台に進むことを期待する。日本の企業の崩壊を望むはずは断じてない。世界の貿易をドルで決済することのおかしさを強調したいのである。その点では中国やフランスの主張に共感するということだ。円建て決済を推進すべきだ。

　現に日本の世界的な小型モーターメーカーの日本電産の社長・永守重信氏は決算発表の席で「15年までに1ドルが10円になっても関係のない企業体質を作る」と言い切った。円高メリットがデメリットを上回ればいいという発想からだという。

　日中関係が良好なら、又は日本経済が米国追随でなければそれが可能なのに、それは昨年の中国西安で開かれたASEANの会議で中国にリーダーシップを奪われた。IMFに代わるAMF構想は世界貿易の決済をドル一辺倒から多角的な決済に移行しようというものだ。