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No.1545 日中友好のために(6)

散歩コース 11日(火)晴れ気温-1度。11時で1度だ。散歩―コースは一部凍っていたが1時間ほど歩く。歩くといろんなものが見える。書店が廃れ、学習塾、パチンコ店、その向かいには必ずサラ金の無人店舗。新潟ならずとも今の日本を象徴する風景ではないか。

 日中友好に水をさす動きが新潟に起こっている。在新潟中国領事館は09年6月に6番目の領事館としてようやく実現した。このことについてはこのブログにも紹介した。本来ならもっと早く実現すべきなのに遅れた理由を考察した記憶がある。今はビルに仮住まい。

 昨年8月、領事館側は手狭を理由に移転を打診。新潟市は廃校になった駅近くの小学校跡地を斡旋、売却を内定していた。その直後の9月に例の中国漁船衝突事件が起きた。住民から反対運動が起き話は凍結されている。背後に自民党の右翼グループや桜井よしこを担ぐ台湾系の策動がある。彼らのWebを見ると、わざわざ右翼とは関係ありませんと。

正面は角田山 前にも紹介したように、新潟はかつて中国侵略の最前線基地として役割を担わされた。しかし戦後は元々距離的に近いこともあり、人的、物的交流の拠点として期待される立場にある。現に港は勿論、上海、西安、ハルピンへの直行定期空路が解説されている。

 地元新潟大学への中国からの留学生だけで100名を超えている。領事館の拡大に反対する理由など何もない。各国領事館の設置については外交関係に関するウイーン条約によって認められていることでもある。日本も中国の上海をはじめ全土6カ所に領事館がある。

 桜井よしこを担ぐ人々は何で5000坪もの広い土地が必要なのだとか、北海道での中国人による土地の買い漁りを持ちだして難癖をつけている。外国人による土地取得については確かに法の整備が必要だ。シンガポールのように99年という期限付きにするなどの工夫だ。

右はパチンコ、左はサラ金 あるいはテロ対策や国防上の規制も必要かもしれない。それは今後の日本の国政上の問題であって、特定外国人排除の理由にはならない。そもそもバブル期、日本人が米国をはじめ世界各地で土地やビル、会社を買い占めてひんしゅくを買ったことを忘れたのか。

 金儲けのための投資はそれなりのリスクを覚悟でやるものであろう。日本だってバブル崩壊によってその代償は払わされた。相手の国から見ればざまあみろということになる。桜井氏らの意図はそんなことではない。自分たちが気に入らない共産政権だという理由だけで反中感情を煽り、日中友好への道を妨害する行為である。政府間の面子や民族意識だけが強調される時代だからこそ、一般国民同士の交流がより求められるのだと、私は考える。

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