在留届の提出



「在留届」について

旅券法第16条の規定により、海外に3カ月以上滞在する日本人は、日本国大使館または総領事館に「在留届」を提出するよう義務付けられている。

「在留届」の役割

「在留届」は、大使館又は総領事館が在留邦人の緊急連絡先等を把握するため必要なものであり、在留邦人が現地に滞在している事実を大使館又は総領事館に届け出るものである。具体的には次のような場合に利用される。

  • 1. 在留邦人が巻き込まれる可能性のある事件、事故、自然災害等の緊急事態が発生した際、大使館や総領事館が在留邦人の安否確認等を行うため緊急連絡先を確認する際の資料となる。
  • 2. 大使館や総領事館から在留邦人に対し、緊急の連絡を行う必要が生じた場合、在留邦人の連絡先を確認する資料となる。
  • 3. 大使館や総領事館で行政手続(在外選挙人名簿登録申請等)を行う場合、「在留届」を提出していると、一部省略できる書類がある(184頁参照)。
  • 4. 在留邦人のための各種支援対策を政府が検討する際に、「在留届」は基本的資料となる。

「在留届」を提出するには?

「在留届」は、インターネットを通じて届け出ることができる。(ただし、海外に居住してから届け出なければならない。)

後に住所が変わった際の届出や、帰国される際に必要な「帰国届」もインターネットから届け出ることができる。

インターネットによる在留届電子届出システム
ORR net

また、届出用紙に記入して届け出ることもできるが、その場合、変更や「帰国届」も全て用紙記入による届け出となる。「在留届」の用紙の入手、提出の方法は次のとおり。

用紙の入手方法

  • 海外では最寄りの大使館または総領事館の窓口で入手(用紙の郵送、FAXでの送付を請求することも可能)
    外務省ホームページから用紙(PDF形式)をダウンロード
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/image/zairyu.pdf
  • 電話として使用できるFAXを使って外務省音声自動応答システム(03-5501-8490)にアクセスして入手(ID番号41100)

提出の方法

  • 大使館または総領事館の窓口に持参
  • 大使館または総領事館に郵送またはFAXで送付
    大使館または総領事館の住所及びFAX番号は、以下の外務省ホームページで調べることができる。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/

プライバシーの保護

「在留届」は、提出者のプライバシーを守るため、関係法令に基づき管理されている。

なお、「在留届」についての照会は、各国にある日本の在外公館または、外務省(代表TEL:03-3580-3311)の領事局政策課で受け付けている。

ご帰国又は転居の際の届出もお忘れなく

ご帰国など「在留届」の記載事項に変更 があったときは、必ず提出した在外公館に連絡する。(インターネットにより在留届を届け出た場合インターネットを通じて届ける。)住所等の変更届がないと、いざという時の連絡などが受けられないこととなる。

また、帰国の連絡がないと、緊急事態にあたり、在外公館は、既に帰国している方の安否確認に時間をとられ、実際に滞在している方の安否確認作業がそれだけ遅れることになってしまう。

「たびレジ」について

「たびレジ」の役割

「たびレジ」は、「在留届」提出義務の対象となっていない3カ月未満の短期渡航者(海外旅行者・出張者)が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の在外公館連絡先、最新の渡航情報や在外公館が出す緊急事態発生時の一斉連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムである。

「たびレジ」を登録するには?

登録は任意で、インターネットの専用サイトに必要事項(旅行日程、滞在先、連絡先など)を入力することにより登録できる。

「たびレジ」トップページ

「たびレジ」は、同一日程の家族やグループであれば十人まで登録可能。また、提供される情報を受け取るメールアドレスは登録者一人につき4つまで設定できるので、留守家族や所属先のアドレスも登録可能。同行者の登録も可能で、この場合更に2つのメールアドレスが登録できる。
 登録された情報は上記の目的以外には利用せず、帰国してから1カ月(希望された場合には1年)後には、すべての個人情報が消去される。
 海外に渡航しないが、一斉連絡メールの受取りを希望する場合には「簡易登録」サイトから登録することもできる。

プライバシーの保護

「在留届」や「たびレジ」は、提出者のプライバシーを守るため、関係法令に基づき管理されている。
なお、「在留届」についての照会は、各国にある日本の在外公館または、外務省(代表TEL:03-3580-3311)の領事局政策課で受け付けている。


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