海外赴任の帯同子女教育


家族帯同で海外赴任する場合、子どもの教育は夫婦の重要な課題の一つとなる。まずは情報収集からはじめ、教育方針にあったベストな選択をしたい。勤務先の支援体制を聞いた上で、前任者に現地の事情を聞いたり、インターネットや体験記等の出版物を活用するなどすれば、多くの情報を集めることができる。
海外でどのような教育を受けるかは子どもにも大きな影響を与える為、赴任前にできる限りの教育情報は把握し、夫婦でよく話し合うようにしたい。

海外での就学形態

海外の帯同子女が就学する学校形態(大学を除く)は、主に5 つのタイプにわけることができる。

  • 現地日本人学校
  • 日本国内の小・中学校と同等の教育を確保する目的で設立されている文部科学大臣認定の全日制の学校。日本政府から派遣された日本人教師を中心に、日本の検定教科書を使用し指導する。帰国後の適応や受験対応も考慮した教育が行われている一方、現地教育や国際的な広がりに欠けた教育、という指摘もある。

  • 補習授業校
  • 主として現地校などで学習しながら、日本の学校で学習する国語や算数を中心に、土曜日や平日の放課後を利用して学習するのが補習授業校。世界中におよそ200 校ある。日本に関して知っておくべき知識などを教育する役割を担い、日本に帰国した際のスムーズな学校への適応を助ける。

  • 私立在外教育施設
  • 日本国内の学校法人などが、海外に設置した文部科学大臣認定の全日制の学校。世界で10校弱と地域と数は限定されるが、バイリンガルな教育と、帰国後の大学入試にも対応した教育システムを行っている。なかには日本の大学へ推薦入学が可能な学校もある。

  • 現地校
  • 現地の学校の総称で、使用言語はその国の国語。日本とは就学年齢や学年制が異なることもある。公立校には学区があるので、公立の現地校へ通う場合は住居選びのポイントの一つにもなる。私立校の場合は学校により入学資格も異なるので、事前に問い合わせを。

  • 国際学校
  • インターナショナルスクール、アメリカンスクールなどと呼ばれる外国人学校。教育カリキュラムや使用言語も学校により様々で、最近では幼稚園から高等部までの一貫校も増えている。日本の義務教育年齢で帰国すれば、原則的には年齢相当の学年に戻ることができる。

最近の傾向としては 「日本人学校に通う」「現地校・国際学校に通いながら補習授業校に通う」を選ぶ夫婦が多いようだ。ただ、子どもの教育、学校選びに「正解」というものはない。子どもの年齢や性格、駐在予定年数や家庭での教育方針などを考慮し、後悔のない選択をしたい。


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