各国のビザ



米国のビザ

1996年に制定された米国新移民法

米国連邦議会はそれまでの様な柔軟な移民法を改めて1996年に制限的な移民法を制定した。

現在、米国内には人口の2%に当たる500万人以上の不法滞在者がいると言われ、そのために米国市民が巨額の税金の負担にあえぎ、雇用も脅かされていることが移民法改定の大きな原因である。移民法改革の最大の目的は米国国境の管理の強化と不法移民(不法労働者、不法滞在者)を厳しく制限することにある。そのため、米国政府は移民帰化局に移民審査官の増員と過去の3倍の予算を投入している。

これらの制限的な法律が制定されたことにより、米国移民局と米国国務省は、事前に問題の回避を図るためにいっそう厳しいガイドラインを発効した。このことは、外国人に米国への入国の拒否や申請されたビザの発給を拒否する強力な裁定権を米国移民審査官と米国大使館領事に与え、さらに、米国移民帰化局は1997 年から現在においても移民規定を部分的に厳しい方向に改定している。

日本の企業や個人がこの新しい移民法により受ける影響

日本では社会的な問題とはなっていないが、ビザウェーバーで入国を試みたビジネスマンが入国を拒否されたり、出張ビザを取得していたにもかかわらず入国を拒否され、会議に参加できなかったりプロジェクトが遅延するという事実が最近確実に増加している。

また、長期ビジネス出張をするために、過去には簡単に取得できたビザが、きちんと準備し申請をした場合でも拒否されるような事態が多く発生し始めている。また、以前の申請書類だけでは充分ではなくその他の補足書類も必要になり、それに乗じて審査期間も長期化する傾向となってきている。

注意しなければならないのは、ほとんどの日本の企業や個人は米国内で直接賃金がともなわなくても労働は非合法だということである。

今後のビザ対策

現在、米国には20種類以上の異なった非移民ビザのカテゴリーが用意されているが、それらはカテゴリー別に特殊な条件を要求している。言い換えれば、企業や個人の要求に100%満足できる条件のビザは少なく、そのほとんどがビザが要求する条件に企業や個人が添わなければならないということである。

また、ビザが要求する条件を満足させるには企業や個人に関して移民局審査官や領事に短時間で事情を把握させるための書類を準備し作成しなければならない。世界的な企業は別として知名度がまだない、あるいは米国に進出する初期段階の企業は、充分このような事情を理解して取り組まなければならない。

最良の対策は、前述のように米国移民法は凍結された法律ではなく常に流動していることを充分認識することと、もう少し能動的に企業や個人が米国移民法に関して知識を得て専門家の援助を受けることであろう。

米国ビザ申請者に対し面接制度を導入

2003年8月1日より申請希望者は東京の米国大使館、もしくは大阪・沖縄・札幌・福岡の米国総領事館に必要書類を持参した上で面接(平日)を受けることになった。詳しく以下の通りである。

  • 面接にかかる時間や面接の内容はケースにより異なる。
  • 16歳以下、もしくは61歳以上、公用ビザ等の申請者は面接を受けなくてよい。
  • 書面ではなく対面で判断される事になった為、審査が厳しくなった。

<ビザ免除プログラム>

2009年1月12日から、日本を含むすべてのVWP対象国の方は、ビザなしで観光や商用で米国に90日以下の渡航をする場合、渡航認証(ESTA)を取得することが義務づけられている。ESTA料金は14ドル。ESTAを取得しないと渡航することができない。ESTAについての詳細は下記アドレスを参照のこと。

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

なお、日本国籍の方が短期の商用や観光の目的で渡米する場合、有効なパスポート、往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持し、米国での滞在が90日以下であればビザは必要ない。
観光や商用で渡米する旅行者がこのプログラムを利用する場合は、90日を超えて滞在期間を延長することや滞在資格を変更することはできない。ビザ免除渡航者は有効な機械読取式パスポート(写真付IDページの下に2行で記号化されているもの)を所持する必要がある。

カナダのビザ

次の3種類のビザにより就労が許可されている。

まず労働ビザ。これは雇用主が申請し、その上で求人に空きがあれば就労できるもので、本人がそのスポンサー会社を辞めればその労働ビザは無効となる。有効期間は1年で、更新手続が必要。取得までは3カ月から半年かかる。

また、ワーキングホリデー用ビザは、最長で1年間カナダでアルバイトができるもので、日本で申請するが、対象となる年齢は18~30歳である。

3番目の永住ビザは、投資家や実業家などの人たちのためのビジネス移民とファミリークラスと独立移民の3つがある。取得には一般的に1年~1.5年ほどかかる。政府推奨の特別投資プログラムもある。

イギリスのビザ

イギリスでは移民法によって、EU加盟国以外の外国駐在員がイギリス市民の雇用機会を圧迫する場合は厳しく扱われる。日本人駐在員は在日イギリス大使館でビザ申請し許可を受けなければならない。
また、就労するためには労働許可証を持っていなければならない。ビザ延長を行う場合は、国外に出る前にイギリスのホームオフィスで手続をしておく。
ビザ資格変更の場合は、滞英が3カ月とわかっている時はイギリス大使館で在留の届出をするとともに居住地、勤務先を通知しなければならない。6カ月以上の滞在はイギリスで外国人登録をする必要があり、パスポート、写真2枚を提出のこと。

入国査証申請手続について

6カ月以上滞在する予定で英国を訪れる人たちのための取り決めに、いくつかの重要な変更が行われ、渡航前にエントリークリアランス(入国許可証)を入手しなくてはならない。
申請者は、東京の英国大使館宛に郵便で申請すると、可能なかぎり受領後3就業日以内に処理される。

フランスのビザ

フランスでの就労は滞在の長短にかかわらず労働ビザが必要。この国にない技術、知識を持っていると取得しやすい。フランスの雇用主からの招請状が必要になる場合もある。収入についてもある程度以上の所得がなければ認められない。雇用主からフランス労働省に許可申請が出されると、移民局で審査し、許可されると労働許可証が送られてくる。

労働許可証、パスポート、写真、健康診断書をもっていくと1週間程度でビザが発給される。家族の場合は、滞在有効日数が3カ月なので在日大使館で家族の呼び寄せ申請手続をし、許可書をもらっておけばビザが発給される。

シンガポールのビザ

労働ビザの改定により、P(1と2・Q(同)・R(同)の3種6カテゴリーに分けられている。

Pは専門職、実業家らのためのもので月収によって1と2に分けられている。
Qは技術者、熟練工、あるいは特殊技能を持った人が対象で、月収やレベルによって1と2に分類される。Rは半熟練、非熟練工員が対象で、レベルにより1・2となる。

いずれもシンガポール人の職を侵さない、日本語・日本市場に対応していることが取得の条件。申請のための書類は、戸籍謄本、最終学歴の卒業・成績証明書、技能・資格証明書などで、申請は雇用主が行う。

なお、永住ビザは、現地の人との結婚か、または仕事によるビザがあるが、さまざまな審査がある。

中国のビザ

中国に3カ月以上滞在する場合は、中国大使館に在留届を提出する。中国に到着したら、国家商工行政管理局に必要書類を持参し代表証をもらう必要がある。中国の衛生検査所へ行って身体検査も受ける。その際、検査手数料、写真代がかかる。

中国に到着してから10日以内に居留証も必要なので、自分の住宅管轄の警察に出向いて代表証、会社の登記証を持参すると1週間以内に居留証が送られてくる。
ビザの延長は1年なので、期限が切れる前に公安局へ行って申請する。その際は居留証とパスポートを持参のこと。

帰国の際には、空港の出国審査窓口でパスポートを提示し、居留証は返却しなければならない。

オーストラリアのビザ

オーストラリアで就労するためには、一般的には永住権または就労ビザが必要。

永住権は主に、申請者自身の技術経歴、年齢、英語力が審査されポイント化される技術独立永住権と、申請者の経済状態や携わっている事業の経営実績・経営能力、ビジネスへの責務関与がどれほどであるかなどが審査される事業関連永住ビザ、また家族関連では配偶者ビザ、家族呼び寄せ永住ビザがある。

一方就労ビザは、オーストラリア経済への貢献として、指名した職業に関する最低限のスキルと最低賃金が必要条件である優秀な事業主を招き入れることを目的としているものと、移民多文化問題省および雇用・職場関係・中小企業省と雇用主または業界関係団体との間で交わされる労働協定によって、雇用主が、オーストラリアの労働市場において明らかに不足している、または不足が予想される労働力および技術に対応して、決められた数の従業員を海外から採用することが可能なものとがある。

また、その他働くことができるものとして、18~30歳の人を対象にしたワーキングホリデービザがある。ただしこれはあくまでもホリデーが目的であるため、同一雇用主のもと3カ月間以内の雇用が条件となる。

なお、いずれのビザも申請から発給までは一定の審査および期間がかかる。また、移民法は頻繁に変わるので、ビザ取得に関しては、株式会社エイジャック・ジャパンなど、ビザ専門会社に相談されることをお勧めする。

ニュージーランドのビザ

ニュージーランドで就労するためには、オーストラリアと同様永住権又は就労ビザが必要である。

永住権には主に、申請者自身の資格経歴、実務経験年数、年齢、英語力などが審査されてポイント化され取得できる技能移民部門と、年齢、職務経験、ニュージーランドへの投資額をポイント化されて取得できる投資家部門、2段階のステップのある事業主に発給される企業化部門、家族部門等がある。

一方就労ビザは、ニュージーランドの企業に雇用される人に対して発給される通常のワークビザと日本語通訳のためのワークビザがある。前者は、雇用主がまず移民局に対し労働市場調査等をした後“原則としての就労ビザの承認(Approval in Principle)”を得るための申請を行い、雇用主の業務の内容、申請者の経歴に密接な関連性があると移民局によって判断が下された場合に就労ビザの承認が交付されることになる。これをもとに、申請者が在日ニュージーランド大使館やニュージーランド国内の移民局にて申請手続を行い就労ビザが交付されることとなる。

そのほか18~30歳の人が働けるビザとして、オーストラリアと同様ワーキングホリデービザがある。これも同一雇用主のもと3カ月間以内の雇用が条件となる。ニュージーランドも移民法が頻繁に変わるので、ビザ専門会社への相談をお勧めする。


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