新築・建替計画



家族で一緒にプランづくり

新しい住まいを建てるとなるといろいろ夢は広がるもの。家族一人ひとりのそうした希望や今の家への不満を話し合って、建物の間取りや設備、外観など、具体的にプランをつくっていく。まず、「夢」と「現実」「不満」をノートに書き出して整理してみよう。

夢の実現に向けて情報収集

「家を建てる」ことは、非常に高価な買い物である。その為、事前の情報収集を怠らず、徹底的に調べあげるようにする。夢の実現に向け、インターネットや情報誌などから最新情報や参考例を集めて検討すること。

また、新築した人の実際の話は、経験者でないと気づかない点も聞けて貴重であるので、ぜひそのような機会をつくりたい。

依頼先の選定

夢を形にする為に、自分たちの意向に あった業者を、時間をかけてじっくり選ぶようにしたい。

ハウスメーカー
設計から資金調達まで総合的に相談で き、モデルハウス展示場で施工した建物を見学して確認もできるので安心。
メーカーによってそれぞれの工法・構造があり、特色も違っている。各社のモデルハウスを見て回るなどして家族の希望や条件にかなったものを探し、慎重にメー カーを選ぶ。
建築家
建てる側の希望や好み、条件を取り入れながら、さらに建築家自身の個性も加味さ れたオリジナリティの高い家を建てたい場合は、建築家に依頼するのがよい。家族の意向も相談して、満足度の高い家にしてもらおう。
工務店
地域に密着した、きめ細かいサービスが期待できる。選び方の手掛かりは、地域での情報収集。評判がよくて、棟梁が責任を持って請け負ってくれる住宅専門の工務店ならば、安心していいだろう。
積水ハウスの 「オーバーシーズコンサルティングハウジング」

海外在住中に、日本での住まいづくりをご検討させる方のために。積水ハウスは、スムーズで安心できる家づくりをサポートします。海外在住だからといって、ためらわれることはありません。

  • 海外在住中に、日本で家を建てた方々の実例紹介とそのプロセス。
  • 日本での家づくりのポイントや、ご質問にお答えするQ&A。
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皆様のお役に立てる家づくりの情報が満載。
是非一度、積水ハウスのホームページをご覧下さい。

資金計画

住宅資金の総費用と配分は、本体工事費(75~80%)+別途工事費(15~20%)+諸費用(5~10%)となるのが一般的。見積りに含まれない費用、例えば、引越料金、保険料、税金、買い換える家具や電化製品、また車代なども計画に入れておく。計算に入れ忘れて後で慌てないように。

資金調達のポイント

  • 自己資金の占める割合は全体の30%以上が理想。少なくとも25%は用意したい。
  • 「月々いくら返せるか」を計算した上で、借入額を設定する。一般的に、年収に占める年間返済額の割合は25~35%が限度だと言われている。
  • 住宅資金以外の借金は借入前に精算しておいたほうがよい。
  • 身内から借りる場合は贈与税対策も必要。
  • 住宅融資の種類は次の通り。
    ■年金住宅融資
    ■財形住宅融資
    ■銀行ローン
    ■信用金庫/信用組合
    ■生命保険(損害保険)
    ■労働金庫
    ■農協

融資条件等を検討し、将来の見通しも含めて有利かつ適切なものを利用すればよいが、その際しっかりした返済計画を立てることが大切である。

火災保険・地震保険

火災保険に比べ地震保険の加入は少ないが、東日本大震災などを教訓に、加入することを薦めたい。

2012年8月、2013年3月の国の有識者会議の発表では、静岡県の駿河湾から九州東方沖に渡って続く南海トラフを震源域とした「南海トラフ巨大地震」が発生する可能性も指摘されている。防災・減災対策とともに、検討するようにしたい。

土地・建物の法的規制

住まいにはさまざまな法的規制がある。土地があれば、自由に好きな家が建てられるわけではない。細かい事は専門家に任せるしかないが、基礎的なルールは押さえておきたい。

用途地域

土地は、国土利用計画法によって5つの地域に分かれており、家が建てられるのは都市計画地域。その中でも、市街化区域と市街化調整区域があり、市街化調整区域には家は建てられない。

また、都市計画法では12の用途地域も定めている。この用途地域ごとに、建ぺい率や容積率が定められているので、自分の土地がどれにあたるのかを知っておく必要がある。

建ぺい率と容積率

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合。容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合のことで、各階の床面積の合計となる。

たとえば、第1種低層住居地域だとすると建ぺい率が50%で、100平米の敷地には建築面積50平米までの建物が建てられる(地区条例などにより異なる場合もある)。

建築確認

家を建てる時は、工事に着工する前に「建築確認申請」を出さなければならない。これは、その建築計画が建築基準法をはじめ各種の法令に適合しているかどうかを審査する為。建築確認を受けないと、着工もできないし、銀行のローンも受けられない。確認申請は、専門的な知識を要する為、一般的には住宅メーカーや設計事務所が代行してくれる。

セットバック

建築基準法で、敷地は4m以上の道路に2m以上接していることが必要と定められており、現在接している道路が4m未満の場合は、道路中心線から2mのところまで敷地を後退させなければならない。この部分をセットバックと言い、敷地面積には含まれないので注意が必要。

構造などの制限

用途地域の他にも、いくつかの地域の指定があり、防火地域・準防火地域に指定されていると、耐火あるいは準耐火建築物にしなければならない。また、第1種低層住居専用地域では隣地から1m、あるいは1.5m離さなければならない。その他、空中にもルールがあって、住宅の高さや斜線制限がある。


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