住宅事情



帰国後の住まい

長期間の海外赴任を終えて、帰国後まず片づけなければならない問題は住宅の手配。企業の社宅にすぐ入る場合は当面の心配はないが、個人で探さなければならない場合は頭を痛めるところである。帰国間際になって慌てなくてもいいよう、まずは早めに情報集めから始めよう。

日本の場合は、海外に比べて住居費が高く、ゆったりとした広さをもつ満足できる住まいを探すのはなかなか難しい。通勤の便利さ、住居の広さ、帰国後のライフスタイルや家族構成など、優先事項となるポイントにそった住まい探しをするとよいだろう。

子どもがいる場合は、子女教育の環境も重要なポイントとなるはずだ。

準備に関するスケジュール感

土地探しからの新築ならば、少なくとも帰国の一年前からは準備を始めるようにしたい。

情報収集から内容や詳細、業者の決定、資金の調整など、やらなければならないことは非常に多い。ましてや海外からの動きとなるので、時間にはできるだけ多くの余裕を持ちたい。建売住宅の購入であれば、三か月程前から動けるとよいだろう。

共に高額な買い物となるので、一時帰国の際などに、実際に自分の目で確かめるようにすると、判断材料が増えてよい。

多様化する消費者ニーズ

ライフスタイルが多様化し、家族構成もさまざまなので、住まいそのものに対するニーズも大きく変化してきている。

かつてのように、ひとまず住まいを確保し、子どもができ就学する頃にはさらに広い住戸へステップアップしていく、という購入の仕方はあまり見られず、初めて住まいを購入する時から永住志向の広さ・設備・仕様となっているプランを購入する傾向になっている。

安全性や住宅の耐震性、エコロジーなども含め、住む人のライフスタイルや価値観に対応したプランを各業者が用意しているので、しっかりと検討したい。

住宅の耐震性

東日本大震災を契機に、日本では地震に強い家へのニーズが高まっており、耐震性、耐火性に優れたものが注目されている。

新築の場合はもちろん、増改築の際も耐震性をチェックしたり、強化したりすることが多くなっている。地震の場合は、建物そのものが地震に強いことはもちろん、建物を支える地盤が強い(安全である)ことも求められる。

前者の場合は構造が、後者の場合は土地選びが重要となる。土地を選ぶ際には、「液状化」や「地盤沈下」「地滑り」に備える為にも、沿岸部や水田・池の埋立地、山を削って盛土をした造成地には注意したい。

地震のみならず、火事・台風・水害などの自然災害の危険が高い日本で安心して住む為には、それぞれの地域で起こりやすい災害に対して、強度のすぐれた家をつくることが肝心となる。

家を建てたり購入したりする時は、(1)構造・工法、(2)基礎工事、(3)耐久性、(4)耐火性、(5)耐震・耐風強度の5項目をチェックするとともに、工法の種類や特徴を知っておくとより安心できるはずだ。

エコロジーへのニーズ

福島原発事故を機に、環境重視の住宅を求める声も強くなっている。省エネはもちろん、太陽光発電システムの装備など、いざという時の備えにもなる創エネにも興味が寄せられている。耐震性と並び、今の日本のトレンドと言えるだろう。


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